○稲敷市ピカピカ1年生応援商品券交付事業実施要綱

令和2年2月28日

告示第5号

(目的)

第1条 この告示は,学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第1条に規定する小学校,義務教育学校及び特別支援学校の小学部並びに法第134条に規定する各種学校のうち小学校に類する学校(以下「小学校等」という。)に入学する児童への入学祝いとして,予算の範囲内において,稲敷市が発行する稲敷市ピカピカ1年生応援商品券(以下「商品券」という。)を交付することにより,入学時における保護者の経済的な負担の軽減と地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条 商品券の交付対象者は,当該年度において1月31日までに住民登録がされている者のうち,翌年度小学校等に入学予定の児童及び本年度小学校等に入学した児童のうち,前年度2月1日から3月31日の間で転入等により新たに住民基本台帳に登録された児童(稲敷市ピカピカ1年生応援商品券交付事業において,既に商品券を交付された児童を除く。)とする。

(商品券)

第3条 商品券は,学用品等を購入することを目的とし,交付する商品券の額は,対象児童1人あたり20,000円とする。

2 商品券の有効期間は当該年度の3月31日までとする。

3 商品券の再交付及び払い戻しは行わないものとする。

(対象者の決定)

第4条 市長は,対象者からの申請によらず,市の住民基本台帳を確認のうえ,対象者を決定するものとする。

(交付の方法等)

第5条 商品券の交付は,対象者に対し,対象者となった日の属する月の翌月の末日までに,原則として簡易書留郵便で送付することにより行うものとする。

2 市長は,前項の規定により送付した商品券が郵便局から還付された場合において,当該対象者に対する連絡,訪問等当該対象者の居所の確認に努めたにもかかわらず,当該対象者の居所が判明しないときは,当該対象者に対して商品券を交付しないことができる。

3 市長は,第1項の規定により商品券を送付するまでの間に,商品券の交付の対象となる児童が市の住民基本台帳の記録から死亡により除かれた場合は,当該対象者に対して商品券を交付しないことができる。

4 市長は,商品券の交付状況を明らかにするため,稲敷市ピカピカ1年生応援商品券交付管理台帳を備えるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第6条 稲敷市ピカピカ1年生応援商品券の交付を受ける権利は,譲り渡し,又は担保に供してはならない。

(その他)

第7条 この告示の実施のために必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条に規定する交付対象者は,令和3年度から小学校等に入学予定の児童とする。

稲敷市ピカピカ1年生応援商品券交付事業実施要綱

令和2年2月28日 告示第5号

(令和2年4月1日施行)