(目的)

第1条　この告示は、新生児期に行う聴覚検査(以下「検査」という。)により、先天性聴覚障害を早期に発見し、早い段階で適切な療育につなぐことを目的とする。

(対象者)

第2条　検査実施日において市内に住所を有する新生児とする。

(受診票の交付)

第3条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出があった者に対して、稲敷市新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(検査の種類)

第4条　対象となる検査は、自動聴性脳幹反応検査(聴性脳幹反応検査を含む。以下「自動ABR等」という。)又は耳音響放射検査(以下「OAE」という。)とする。ただし、保険診療対象の検査を除くものとする。

(実施方法)

第5条　市長は、検査を自動ABR等又はOAEを有する医療機関に委託し、実施するものとする。ただし、委託医療機関以外で検査を受けることも可能とする。

(受診方法)

第6条　受診の際、対象者の保護者(以下「保護者」という。)は、新生児聴覚検査受診票を委託医療機関に提出しなければならない。

(検査結果の説明及び報告)

第7条　委託医療機関は、保護者に対して検査結果を説明し、同意を得た上で母子健康手帳に検査結果を記録し、又は検査結果の写しを貼付するとともに、検査結果を受診票により市長又は市長から指定された者に報告するものとし、報告期限等については、別途契約書により定めるものとする。

(検査費用の助成額及び回数)

第8条　市長は、検査費用のうち別表に定める額を助成するものとする。ただし、検査に要した費用が助成額に満たないときは、その額とする。

(助成費用の支給方法)

第9条　保護者は委託医療機関に対し検査に係る経費から助成額を差引いた金額を支払うものとする。なお、委託医療機関への委託料の支払については、別途契約書により定めるものとする。

(償還払い)

第10条　委託医療機関以外で受診した場合、この告示の規定による助成を受けようとする者は、稲敷市新生児聴覚検査償還払申請書兼請求書(償還払い)(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、検査した日の属する年度末日までに市長に提出するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。