○稲敷市会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月13日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第3条―第17条)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第18条―第26条)

第4章 雑則(第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、稲敷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年稲敷市条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき、及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

2 職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条から第7条までに定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第4条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職種別基準表において別に定める場合を除き、稲敷市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年稲敷市規則第29号。以下「初任給規則」という。)別表第2に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第5条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第3に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第6条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条 職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第5条の規定は、適用しない。

2 単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前3条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第9条 条例第7条において準用する稲敷市職員の給与に関する条例(平成17年稲敷市条例第43号。以下「給与条例」という。)第7条の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(通勤手当)

第10条 条例第8条において準用する給与条例第12条の3に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第11条 条例第10条において準用する給与条例第12条の9に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第12条 条例第11条において準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第13条において準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第13条 条例第11条において準用する給与条例第14条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第14条 条例第12条において準用する給与条例第15条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第15条 条例第14条において準用する給与条例第18条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年稲敷市規則第24号)第8条第1項に規定する勤務とする。

2 条例第14条において準用する給与条例第18条第1項本文の規則で定める額及び同項ただし書の規則で定めるもの並びに規則で定める額については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第16条 条例第16条において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。ただし、12月の支給日については21日とし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日とする。

(勤勉手当)

第16条の2 フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2 前項に規定するもののほか、条例第16条の2第1項において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(勤勉手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第20条の2において同じ。)、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条 条例第17条第1項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与

(時間外勤務に係る報酬)

第18条 条例第21条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第21条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第21条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第21条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務に係る報酬)

第19条 条例第22条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第20条 条例第25条において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。ただし、12月の支給日については21日とし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日とする。

2 条例第25条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

3 条例第25条第1項において読み替えて準用する給与条例第20条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 条例第20条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

(2) 条例第21条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(3) 条例第22条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4) 条例第23条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

(勤勉手当)

第20条の2 パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2 前項に規定するもののほか、条例第25条の2第1項において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給するパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3 前条第3項の規定は、条例第25条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第21条第3項の規則で定める額について準用する。

(通勤に係る費用弁償)

第21条 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償については、条例第29条第2項により得た額を、21で除し小数点以下を切り上げたものに月の勤務日数を乗じた額とする。ただし、月の勤務日数を乗じた額が条例第29条第2項により得た額をこえる場合は、条例第29条第2項により得た額とする。

(報酬及び費用弁償の支給)

第22条 条例第26条第1項及び条例第29条第2項の規則で定める期日は、パートタイム会計年度任用職員にあっては翌月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第23条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条 条例第27条第1項第1号の規則で定める時間は、第18条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年稲敷市条例第32号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第25条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(報酬の地域別最低賃金の保障)

第26条 条例第27条に規定する方法により算出されたパートタイム会計年度任用職員勤務1時間当たりの報酬額が茨城県最低賃金の額を下回る場合には、勤務1時間当たりの報酬額が茨城県最低賃金の額を上回ることとなる直近上位の号給の額とすることができる。

第4章 雑則

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2 この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第3条第2項及び第6条に規定する経験年数とみなす。

(令和2年規則第19号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年規則第6号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年規則第5号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年規則第28号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和6年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和5年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第26条の規定は、稲敷市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年稲敷市条例第20号)の施行の日が属する月の末日までの間においては、当該稲敷市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例による改正前の別表第2行政職給料表を用いて号給を算出するものとする。

(報酬の内払)

3 前項の規定により直近上位の号給の額で支給する場合においては、この規則による改正前の号給に基づいて既に支給された報酬は、改正後の規定による当該号給適用後の報酬の内払とみなす。

(令和6年規則第6号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

職種別基準表

職種

学歴免許等

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

一般事務・学校司書

高校卒

1

5

1

25

保育補助・補助教員・助保育教諭(特別支援教育支援員、特別支援保育支援員含む)、生涯学習業務支援員、社会体育業務支援員

短大卒

1

9

1

25

司書(有資格者)

短大卒

1

22

1

32

こども園講師、幼稚園講師、保育教諭、教育相談員

短大卒

1

30

1

40

生活困窮者相談支援員、生活保護就労支援員

高校卒

1

33

1

43

学校生活支援員

高校卒

1

39

1

39

准看護師

短大卒

1

22

1

32

看護師

短大卒

1

33

1

43

保健師

短大卒

2

11

2

21

栄養士

短大卒

1

22

1

32

管理栄養士

短大卒

1

24

1

34

介護認定調査員

高校卒

1

30

1

40

介護支援専門員

高校卒

1

43

1

53

主任介護支援専門員

社会福祉士

高校卒

1

46

1

56

子育て支援コンシェルジュ

子育て支援センター指導員

短大卒

1

26

1

36

子育て支援センター所長

教育センター所長、学校教育指導員

幼児教育指導員、社会教育指導員

学校教育支援員、学芸員

大学卒

2

5

2

15

部活動指導員

高校卒

2

45

2

45

TT講師

理科支援員

大学卒

2

69

2

69

市税等徴収員

高校卒

1

24

1

34

母子・父子自立支援員、家庭相談員

高校卒

1

39

1

49

廃棄物対策監

高校卒

2

60

2

60

廃棄物対策員

高校卒

2

45

2

45

家庭教育指導員(県補助事業対象時のみ)

大学卒

1

53

1

53

文化財保護指導員

高校卒

1

23

1

33

地域おこし協力隊

高校卒

1

25

1

25

消費生活相談員

高校卒

1

93

1

93

備考 この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

稲敷市会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月13日 規則第5号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
令和2年3月13日 規則第5号
令和2年3月31日 規則第19号
令和3年3月22日 規則第6号
令和4年3月29日 規則第5号
令和4年9月30日 規則第28号
令和6年1月18日 規則第1号
令和6年3月29日 規則第6号