(趣旨)

第1条　この告示は、ニセ電話詐欺対策電話機等の普及を促進し、もってニセ電話詐欺に係る被害の防止を図るため、ニセ電話詐欺対策電話機等を購入した者に対し、予算の範囲内において稲敷市ニセ電話詐欺対策電話機等購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、ニセ電話詐欺対策電話機等を購入した者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、ニセ電話詐欺対策電話機等の購入に要した費用の2分の1の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、10,000円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、稲敷市ニセ電話詐欺対策電話機等購入費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付等の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、稲敷市ニセ電話詐欺対策電話機等購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、補助金を交付しないと決定したときは、稲敷市ニセ電話詐欺対策電話機等購入費補助金交付申請棄却通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに、申請に基づく金融機関の口座に補助金を振り込むものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたと認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付に決定を取り消したとき、又は虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(交付台帳の整備)

第10条　市長は、補助金の交付の状況を明確にしておくため、稲敷市ニセ電話詐欺対策電話機等購入費補助金交付台帳(様式第4号)により記録するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。