(趣旨)

第1条　この告示は、市内の耕作放棄地の再生に意欲のある農業者等の取組を支援し、農地の確保と適正な維持管理を図るため、稲敷市耕作放棄地再生事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象農地)

第2条　この告示に規定する対象農地は、稲敷市農業振興地域内の遊休農地のうち、農地法(昭和27年法律第229号)第30条第1項に基づく利用状況調査の結果、再生可能と分類された農地及びそれに準ずる農地とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、稲敷市に住所を有するものであって、再生作業後の農地において5年間以上耕作する農業者又は農業者の組織する団体等とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、耕作放棄地において、対象農地の再生作業(障害物除去、廃棄物処理、深耕、整地、土壌改良等)に要する経費とし、農地の区分及び交付単価等については、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市耕作放棄地再生事業補助金交付申請書(様式第1号)に耕作放棄地再生事業実施計画書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請(以下「交付申請」という。)を受けた場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、稲敷市耕作放棄地再生事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、交付申請を取り下げようとするときは、稲敷市耕作放棄地再生事業補助金交付申請取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(事業内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、稲敷市耕作放棄地再生事業補助金変更等申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該申請年度の3月31日のいずれか早い日までに、稲敷市耕作放棄地再生事業補助金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告内容を審査の上、補助金の額を確定し、稲敷市耕作放棄地再生事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに稲敷市耕作放棄地再生事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　補助事業者は、再生作業後5年間以内に耕作ができなくなった場合、稲敷市耕作放棄地再生事業経過状況報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業の完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。