○稲敷市市民雇用促進助成金交付要綱
令和2年8月28日
告示第58号
(趣旨)
第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化する中、市民の雇用確保を目的として、予算の範囲内で稲敷市市民雇用促進助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(助成金の交付対象者)
第2条 助成金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 稲敷市内に事業所又は営業所等(以下「事業所等」という。)を有すること。
(2) 申請時において、事業所等に営業実態があること。
(3) 次条に規定する者の新規雇用の期日前6月以内に、事業所等の都合による離職者がいないこと。
(4) 市税の滞納がないこと。
(5) 稲敷市暴力団排除条例(平成23年稲敷市条例第11号)第2条第1号から第3号までの規定に該当する者(以下「暴力団等」という。)でないこと。
(助成金対象者)
第3条 助成金の対象となる者(以下「助成金対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 令和3年1月1日から令和4年12月31日までの期間に新たに雇用され、稲敷市内の事業所等で勤務する者。ただし、当該助成金対象者が、同一事業者又は系列事業者において雇用日からさかのぼって6月以内に雇用された経歴がある場合は、新たな雇用とみなさない。
(2) 申請日において連続して3月以上事業者に雇用されている者
(3) 交付申請時に本市に住所を有している者
(4) 期間の定めのない契約又は1年以上の有期雇用契約により雇用されている者
(5) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する雇用保険の被保険者として雇用されている者
(6) 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第1項に規定する健康保険の被保険者として雇用されている者
(7) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第9条に規定する厚生年金保険の被保険者として雇用されている者
(8) 事業者の代表者又は役員の2親等以内の親族でない者
(9) 暴力団等でない者
(助成金の交付額等)
第4条 助成金の交付額は、助成金対象者1人につき10万円とする。ただし、次に掲げる助成金対象者を雇用した日が属する期間ごとに、一交付対象者につき50万円を限度とする。
(1) 令和3年1月1日から令和3年12月31日まで
(2) 令和4年1月1日から令和4年12月31日まで
2 一交付対象者が助成金対象者として申請できるのは、同一人につき1回限りとする。
(助成金の交付申請)
第5条 助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、令和5年3月31日までに、稲敷市市民雇用促進助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書(様式第2号)
(2) 市民雇用年月日等証明書(様式第3号)
(3) 助成金対象者の住民票の写し(1月以内に発行されたもの)
(4) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業者控えの写し)
(5) 雇用条件が分かる書類(労働条件通知書の写し等)
(6) その他市長が必要と認める書類
(助成金の交付)
第7条 市長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(報告)
第8条 市長は、第6条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が交付の条件を遵守していることを確認するため、必要があると認めるときは、交付決定者に対して報告を求めることができる。
(助成金の取消し又は返還)
第9条 市長は、交付決定者が偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付決定を取り消し、当該助成金の全額又は一部を返還させることができる。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和2年9月1日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和5年3月31日限りその効力を失う。ただし、同日までに交付申請した者で、当該交付申請に係る交付決定を受けたものについては、同日後も、なおその効力を有する。
附則(令和3年告示第39号)
この告示は、令和3年3月31日から施行する。
附則(令和4年告示第49号)
この告示は、令和4年3月31日から施行する。
