(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校の中学部並びに同法第134条に規定する各種学校のうち中学校に類する学校(以下「中学校等」という。)に入学する生徒に稲敷市新中学1年生応援商品券(以下「商品券」という。)を交付する事業について、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　商品券の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、本市の住民基本台帳に登録されている者で、翌年度中学校等に入学予定の生徒とする。ただし、2月1日から3月31日までの間に転入等により新たに本市の住民基本台帳に登録された生徒(既に商品券を交付された生徒を除く。)にあっては、翌年度の交付対象者とする。

(商品券の交付額等)

第3条　交付する商品券の額は、交付対象者1人当たり2万円とする。

(交付の方法等)

第4条　商品券は、原則として郵送にて交付するものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第5条　商品券の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補助対象団体)

第6条　稲敷市新中学1年生応援商品券交付事業に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる団体は、稲敷市商工会(以下「商工会」という。)とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付対象経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定めた額とする。

(補助金の交付申請)

第9条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市新中学1年生応援商品券交付事業実施補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第10条　市長は、前条の申請について補助金の交付の可否を決定したときは、稲敷市新中学1年生応援商品券交付事業実施補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　商工会は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、稲敷市新中学1年生応援商品券交付事業実施補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めるときは、稲敷市新中学1年生応援商品券交付事業実施補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　商工会は、前条の規定による確定通知を受けたときは、稲敷市新中学1年生応援商品券交付事業実施補助金請求書(様式第5号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付取消し及び返還)

第14条　市長は、商工会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(書類の保存)

第15条　商工会は、補助事業にかかる帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。