2　管理責任者は、通話録音装置の運用に関する事務を行うに当たって必要があると認めるときは、通話録音装置管理取扱者(以下「管理取扱者」という。)を置くことができる。

3　管理取扱者は、管理責任者が命じた者をもって充てる。

2　管理責任者及び管理取扱者は、通話録音データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他安全確認のために必要な措置を講じなければならない。

3　管理責任者及び管理取扱者は、職務上知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的のために利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　通話録音データは、記録されたときの状態で保存し、加工してはならない。

3　第1項の保存期間を経過した通話録音データは、速やかに復元不可能な方法で消去しなければならない。

4　複製データは、作成してはならない。ただし、犯罪捜査の目的で捜査機関から要請があった場合、次条第1項の規定による聴取の請求があった場合その他通話録音装置の設置の目的を達成するため特に必要と管理責任者が認めた場合は、この限りでない。

5　管理責任者は、前項ただし書の規定により複製データを作成した場合は、当該複製データを施錠することができる収納庫等に保管しなければならない。

6　管理責任者は、複製データについては、その目的が達成された場合その他保有する必要がなくなった場合は、速やかに破棄しなければならない。この場合において、管理責任者は、破砕を行うなど通話内容が復元不可能な方法で破棄するものとする。

2　前項の規定による聴取の請求(以下「聴取請求」という。)をしようとする者は、通話録音データ聴取請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)を管理責任者に提出しなければならない。

2　管理責任者は、前項の規定により聴取請求に係る通話録音データを聴取させる旨を決定したときは、聴取請求者に対し、延滞なく、通話録音データ聴取決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知しなければならない。

3　管理責任者は、第1項の規定により聴取請求に係る通話録音データを聴取させない旨を決定したとき(当該通話録音データを既に消去しているときを含む。)は、聴取請求者に対し、遅滞なく、通話録音データ聴取不決定通知書(様式第3号)によりその旨を通知しなければならない。

4　管理責任者は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して7日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、管理責任者は、聴取請求者に延長の理由及び決定できる時期を速やかに通知しなければならない。

2　聴取請求に係る通話録音データの聴取は、原則として複製データを用いて実施するものとする。

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。