(目的)

第1条　この条例は、本市の稲敷工業団地区域内(以下「区域内」という。)における企業の立地を促進し、雇用機会の拡大及び企業の育成を図るため必要な奨励措置を講じ、もって産業の振興に寄与することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　市長は、企業が本区域内において新設(以下「工場の建設等」という。)を行うにあたって、第1条に規定する目的に合致すると認められる者(以下「認定事業者」という。)に対し、用地取得助成金(以下「助成金」という。)の交付の奨励措置を講ずることができる。ただし、企業経営の維持が困難と認められる場合は、奨励措置は講じないものとする。

(助成金の適用基準)

第4条　助成金の交付要件及び額は、別表に定めるとおりとする。

(適用の取消し等)

第5条　市長は、助成金の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、適用を取消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成措置の承継)

第6条　譲渡、相続、その他の経営主体の組織変更等により承継された場合は、認定事業者に対して行われた助成措置は、その承継人に対しても効力を有するものとする。

(調査等)

第7条　市長は、助成金の交付を受けた認定事業者に対し、必要に応じて調査を行い、報告を求めることができる。

(公害防止措置)

第8条　認定事業者は、工場の建設等にあたっては公害防止対策について市長の指示に従い、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。