(趣旨)

第1条　この告示は、稲敷市移住コーディネーター設置要綱(令和3年稲敷市告示第24号)第1条に規定する移住コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)が活動するために必要な経費(以下「補助対象経費」という。)に対し、予算の範囲内において稲敷市移住コーディネーター活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の額等)

第2条　補助金の額は、別表の補助対象経費の欄に応じ、当該実費相当額と補助金の限度額の欄に定める額を比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするコーディネーターは、移住コーディネーター活動補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、移住コーディネーター活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をしたコーディネーターに通知するものとする。

(概算払)

第5条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条第1項の交付決定通知書を受けたコーディネーター(以下「交付決定コーディネーター」という。)の請求により、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助活動内容の変更)

第6条　交付決定コーディネーターは、補助金の交付決定を受けた活動(以下「補助活動」という。)に係る計画の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、移住コーディネーター活動補助金変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定コーディネーターは、補助活動を完了したときは、移住コーディネーター活動補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定の上、移住コーディネーター活動補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定コーディネーターに通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　交付決定コーディネーターは、前条の交付額確定通知書を受けたときは、移住コーディネーター活動補助金交付請求書(様式第8号)により、速やかに市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定コーディネーターが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第11条　交付決定コーディネーターは、補助活動に係る関係書類を整理し、補助活動が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。