(趣旨)

第1条　この告示は、市民の居住環境の向上及び市内施工業者の事業振興を図るため、市民が市内施工業者によってリフォーム工事を行う場合に、予算の範囲内において稲敷市住宅リフォーム資金補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　補助金の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げるものとする。

(対象工事)

第4条　補助金の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、第8条に規定する通知書を受けた後に着手し、当該年度の3月31日までに完了するリフォーム工事で、当該工事の金額(消費税及び地方消費税を除く。)が10万円以上のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条第1項及び第2項に規定する対象工事の金額の10分の1の額とする。ただし、当該対象工事の金額が100万円以上の場合は、10万円を上限とする。

(補助対象者)

第6条　補助金の対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象工事の着手前に稲敷市住宅リフォーム資金補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて実地調査をした上で補助金の交付の可否を決定し、稲敷市住宅リフォーム資金補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助工事の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定に係る工事(以下「補助工事」という。)の内容を変更するとき、又は補助工事を中止しようとするときは、稲敷市住宅リフォーム資金補助金に係る工事変更等承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助工事が完了したときは、当該補助工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、稲敷市住宅リフォーム資金補助金に係る工事実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査するとともに、必要に応じて実地調査をし、補助金を交付することが適当と認めたときは、稲敷市住宅リフォーム資金補助金交付確定通知書(様式第7号)により当該補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　この告示による補助金の交付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。