(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、障害者等が地域で安心して暮らすことができるように、障害者等の緊急一時的又は体験的な宿泊のための居室を確保する稲敷市障害者等居室確保事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、稲敷市とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において、障害者等に居室を確保し、緊急一時的な宿泊又は地域での一人暮らしに向けた体験的な宿泊の場の提供及び宿泊に必要な介護等の支援をすることにより、障害者等が自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行及び定着を支援するものとする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者(第7条第1項第2号において「利用対象者」という。)は、市内に居住する者であって、法第4条第1項に規定する障害者、同条第2項に規定する障害児、その他市長が支援を必要と認める者とする。

(利用申請等)

第5条　事業を利用しようとする者又はその代理人は、稲敷市障害者等居室確保事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(利用決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、稲敷市障害者等居室確保事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(利用変更等)

第7条　前条第1項の規定による利用の決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、稲敷市障害者等居室確保事業利用変更(中止)届出書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(利用日数の制限)

第8条　利用者が事業を利用できる期間は、原則5日以内とする。ただし、特別な事由があると市長が認めるときは、必要最小限の範囲でこれを延長することができる。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の決定を取り消すことができる。

(利用契約)

第10条　委託事業者は、事業の提供を開始する場合において、あらかじめ、利用者に対し説明書(事業の利用に関し重要事項が記載された文書をいう。)をもって説明するものとする。

(利用者負担額等)

第11条　利用者は、別表第1に定める額(以下「利用者負担額」という。)を委託事業者に支払わなければならない。この場合において、利用者が1月に支払う利用者負担額は、別表第2に定める額を上限とする。

(利用者負担額の減免)

第12条　市長は、利用者が災害その他特別の理由があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委託料)

第13条　事業の委託料は、事業に要する費用から利用者負担額を差し引いた金額とする。

(委託事業者の責務)

第14条　委託事業者は、事業に係る記録及び経費に関する帳簿を備え付けなければならない。

(委託事業者への指導等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、委託事業者が行う事業の内容に関し資料の提出を求め、必要な調査及び適切な指導を行うものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。