(趣旨)

第1条　この告示は、創造性豊かで持続可能な農業を実現するため、スマート農業を導入し、及び活用する事業を実施する者に対し、予算の範囲内で稲敷市スマート農業推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額の合計額の3分の1を超えない範囲で市長が定める額とし、70万円を限度とする。

(補助金の制限)

第6条　補助金の交付を受けることができる回数は、一補助対象者につき1回限りとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市スマート農業推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に稲敷市スマート農業推進事業補助金交付申請に関する承諾書(様式第2号)その他必要な書類を添えて、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、稲敷市スマート農業推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請等)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止するときは、速やかに稲敷市スマート農業推進事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その翌日から起算して14日以内又は事業開始日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、稲敷市スマート農業推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条に規定する報告書の提出を受けたときは、必要に応じて検査を行い、交付決定の内容に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、稲敷市スマート農業推進事業補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定による補助金額の確定通知を受けた補助事業者は、当該確定通知書を受領した翌日から起算して14日以内に、稲敷市スマート農業推進事業補助金請求書(様式第8号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(目標達成状況報告)

第14条　補助事業者は、補助事業に基づく事業の状況、売上等について、補助事業年度の終了後3年度にわたり、稲敷市スマート農業推進事業目標達成状況報告書(様式第9号)に必要な書類を添えて、各年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の経理書類)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限等)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまで、補助金の交付目的に反してこれを使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。