2　市長は、狩猟鳥獣以外の有害鳥獣については、被害が生ずることが僅少であることを考慮し、当該有害鳥獣に係る捕獲等の許可は特に慎重に取り扱うものとする。ただし、人為的に移入された有害鳥獣(以下「移入鳥獣」という。)による被害の防止を図る場合にあっては、当該移入鳥獣を根絶し、又は抑制するため、積極的な捕獲等を図るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、捕獲等の許可をしないものとする。

4　市長は、被害のおそれが予察される場合に実施する捕獲等にあっては、常時において捕獲等を実施することにより生息数を低下させる必要がある程度に強い害性が認められる場合に限り許可をするものとする。この場合において、過去5年間の被害の発生状況及び有害鳥獣の生息状況に関し、地域の実情に応じ、野生鳥獣の専門家等の意見を聴取するとともに調査及び検討を行い、有害鳥獣の種類別、四半期別及び地域別に被害発生予察票(様式第1号)を作成するものとする。

2　捕獲等実施者が法人(認定鳥獣捕獲等事業者を除く。)である場合にあっては、次に掲げる要件を満たす捕獲等実施体制(以下「捕獲隊」という。)を整備しなければならない。

3　捕獲等従事者は、捕獲等を安全かつ適切に実施することができる者とし、関係法令、有害鳥獣の種類、捕獲等の方法、捕獲等の実施地域の状況等に精通し、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。ただし、認定鳥獣捕獲等事業者にあっては、この限りでない。

2　捕獲等を実施することができる期間は、原則として、銃器を使用する場合にあっては1月以内とし、銃器以外を使用する場合にあっては3月以内とする。ただし、イノシシの捕獲等にあっては、いずれの猟具を使用する場合であっても1年以内とする。

3　市長は、狩猟期間(法第2条第9項に規定する期間をいう。以下同じ。)及びその前後15日間は、登録狩猟(法第11条第1項第1号の規定により実施する狩猟鳥獣の捕獲等をいう。)又は狩猟期間の延長と誤認されるおそれがあるため、原則として捕獲等の許可をしないものとする。

4　市長は、有害鳥獣以外の鳥獣の繁殖に支障があると認められる期間は、特別の場合を除き、捕獲等の許可をしないものとする。

2　市長は、集団渡来地、集団繁殖地等で生態系の保護を図ることが必要な地域においては、原則として捕獲等の許可をしないものとする。

3　法第28条第1項第2号に規定する鳥獣保護区又は法第34条第1項に規定する休猟区における捕獲等の許可は、違法捕獲の疑惑、有害鳥獣以外の鳥獣への悪影響等のおそれのないよう特に慎重に取り扱うとともに、住民に対する危険防止並びに鳥獣の保護及び管理の適正な実施が確保されるよう行うものとする。

4　捕獲等実施者は、囲い、作物等がある土地における捕獲等にあっては占有者等の同意を、法第68条第1項に規定する猟区における捕獲等にあっては猟区設定者の承認を得なければならない。

2　個人捕獲等の方法は、銃器を使用する方法以外の方法に限るものとする。

3　空気銃を使用した捕獲等は、有害鳥獣を負傷させた状態で取り逃がす危険性を考慮し、中・小型鳥類に限るものとする。

4　市長は、法第15条第1項の指定猟法禁止区域にあっては、鉛製銃弾を使用した捕獲等は認めないものとする。

5　捕獲等従事者は、猛禽類等の鉛中毒を防止するため、鉛が暴露する構造又は素材の装弾は使用しないよう努めるものとする。

6　捕獲等従事者は、有害鳥獣の嗜好するえさを用いた方法で捕獲等を実施する場合は、結果として被害の発生の遠因を生じさせないようにするものとする。

7　市長は、法第38条の規定により禁止されている時間、場所等においては、銃器を使用した捕獲等は認めないものとする。

2　捕獲等実施者(法人に限る。)は、規則第3条に規定する従事者証交付申請書を市長に提出し、従事者証(様式第4号)の交付を受けることができる。

2　市長は、捕獲等の許可を決定する場合において、鳥獣及び生態系の保護並びに住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持のため制限が必要と認めるときは、捕獲等の期間、区域、方法並びに有害鳥獣の種類及び数を限定するほか、捕獲物の処理の方法、捕獲等を実施する区域における安全の確保及び静穏の保持、捕獲等を実施する際の周辺環境への配慮等について条件を付するものとする。

3　市長は、捕獲等の許可申請に係る有害鳥獣が従来許可申請の少ない有害鳥獣である場合、鳥獣保護員等が作成した有害鳥獣捕獲等申請に係る調査書(様式第5号)を確認の上、捕獲等の許可の可否を判断するものとする。

4　市長は、捕獲等の許可を決定したときは、鳥獣捕獲等許可処理簿(様式第6号)にその内容を記載し、整理するものとする。

5　市長は、捕獲等の許可を決定したときは、茨城県県南県民センター長、稲敷警察署長、当該許可に係る捕獲等の区域を担当する鳥獣保護員及び捕獲等従事者が所属する猟友会の支部長に対し、有害鳥獣捕獲等許可通知書(様式第7号)により通知するものとする。

6　市長は、捕獲等の許可をした有害鳥獣がイノシシの場合には、茨城県県南県民センター長に対し、イノシシ捕獲等許可報告書(様式第8号)により報告するものとする。

2　市長は、捕獲等実施者(法人に限る。)に許可証及び従事者証を交付するときは、当該捕獲等実施者に対し、次に掲げる事項を指導するものとする。

2　市長は、捕獲等実施者に対し、有害鳥獣の生態、生息状況等に応じて、広域的な一斉捕獲等又は共同捕獲等の実施により捕獲等の効率化を図らせるものとする。

3　市職員又は鳥獣保護員は、捕獲等の実施に当たっては、原則として、現地立会いを行い、捕獲等従事者の指導を行うものとする。

4　市長は、捕獲隊長に対し、捕獲等の実施に当たり短期間に最大の効果を挙げるよう捕獲隊を配置させるとともに、危険防止、法令違反の予防等の指導を行うものとする。

5　捕獲等従事者は、捕獲等の実施に当たっては、許可証又は従事者証を携帯するとともに腕章(様式第12号)を装着しなければならない。この場合において、銃器を使用して捕獲等を実施するときは、併せて銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第7条第1項に規定する許可証(以下「銃砲所持許可証」という。)を携帯しなければならない。

6　捕獲隊長は、捕獲等の実施に当たっては、隊員の従事者証、鉄砲所持許可証、捕獲等に使用する用具等の確認を行うものとする。

7　捕獲等従事者は、法第9条第12項に規定する猟具を使用する場合は、使用する猟具ごとに、次に掲げる要件を満たす標識を装着しなければならない。

8　市長は、わなにかかった有害鳥獣を確実に捕殺するための銃器の使用は次の各号のいずれにも該当する場合に限るものとする。

9　前項の場合において、市長は、跳弾による事故等が発生するおそれが高いことから、銃砲刀剣類所持等取締法等の関係法令を遵守し、銃器の使用は必要最小限にとどめるなど、事故等の発生防止に細心の注意を払うよう捕獲等実施者に指導するものとする。

2　捕獲等実施者が法人の場合において、捕獲等従事者は、捕獲等の結果を指示書の報告欄に記入するとともに、従事者証を添えて捕獲等実施者又は捕獲隊長に提出するものとする。この場合において、捕獲等実施者又は捕獲隊長は、当該従事者証を市長に返納しなければならない。

2　市長は、鳥獣の保護及び管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得るため必要と認める場合には、捕獲物等の種ごとに、捕獲等の場所、日時、種名、性別、処理等について詳細な報告を捕獲等実施者に対し求めるものとする。

3　市長は、前項の報告を受けたときは、学術研究等に利用するなど、地域の実情に合わせた有効利用について考慮するものとする。

この告示は、令和3年6月1日から施行する。