(趣旨)

第1条　この告示は、市民の消費生活の安全及び向上に寄与することを目的として活動を行う稲敷市消費者リーダー連絡協議会(以下「協議会」という。)に対し、稲敷市消費者リーダー連絡協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する経費のうち、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市消費者リーダー連絡協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、稲敷市消費者リーダー連絡協議会補助金交付決定通知書(様式第2号)により、協議会に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　協議会は、前条の規定による通知を受けた後において、当該事業計画の変更をしようとするときは、稲敷市消費者リーダー連絡協議会補助金事業計画変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けた協議会は、当該事業が完了したときは、稲敷市消費者リーダー連絡協議会補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。