2　公益通報は、職員等公益通報書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、公益通報に係る事実を証明する証拠書類があるときは、職員等公益通報書に添付するものとする。

3　職員等は、公益通報をする場合は、実名によらなくてはならない。

4　職員等は、公益通報について、行政運営の適正化に資するために行うものとし、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によりこれを利用してはならない。

5　第1項の規定にかかわらず、職員等は、勤務条件に関する事案については、公益通報をすることができない。

2　通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。

3　通報窓口の責任者は、人事給与担当課長とし、通報窓口の事務に当たる者は、人事給与担当課長が指名する者とする。ただし、自らが公益通報に係る事案の当事者となっている場合にあっては、その対応に関与してはならない。

4　通報窓口は、公益通報があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを受け付けるものとする。

5　通報窓口は、公益通報を受け付けたときは、速やかに次条に規定する公益通報委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

3　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

4　委員会は、委員長が招集し、主宰する。

5　委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

6　委員に係る公益通報については、当該委員は、委員会が当該委員から公益通報に係る事情を聴く必要があると認める場合を除き、委員会の会議に参加することができない。

7　委員長は、公益通報に係る事案の内容に応じ、適切であると認める者を指名し、委員会の会議に出席させることができる。

8　委員会の庶務は、人事給与担当課において処理する。

2　委員会は、公益通報の内容等の審査により、当該公益通報に係る事務事業に関し、第3条第1項各号のいずれかに該当する事実が認められない場合は、これを受理しないものとする。

3　委員会は、公益通報を受理するか否かを決定し、その結果を職員等公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　委員会は、前項の調査を市長が指定する職員(以下「調査員」という。)に行わせることができる。

3　調査員は、前項の規定による調査を行ったときは、当該公益通報に係る調査の結果を職員等公益通報調査報告書(様式第3号)により、委員会に報告しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに当該公益通報に係る事実について是正措置を行うほか、必要に応じて当該事実に関係した者に対し、再発防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　委員会は、第8条の調査の結果、当該公益通報に係る事務事業において、公益通報に係る事実が認められなかったとき、又は調査を尽くしても当該事実が判明しないときは、その旨を職員等公益通報調査結果報告書に記載し、任命権者に報告しなければならない。

4　委員会は、第8条の調査及び第2項の措置の結果を職員等公益通報調査・措置結果通知書(様式第5号)により、通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　公益通報の処理又は相談に当たる職員は、公益通報に関する秘密を漏らしてはならない。当該職を退いた後も、同様とする。

この告示は、令和4年4月1日より施行する。