(目的)

第1条　この告示は、企業が在宅勤務等の多様な働き方に取り組んでいる中で、地方への移住定住の関心が高まっている状況を踏まえ、市内にサテライトオフィス等の開設(本社の移転を含む。以下同じ。)をしようとする企業に対し、稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めることにより、地域経済の活性化及び移住定住の促進を図り、もって市民生活の安定及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「サテライトオフィス等」とは、企業がその本拠地以外の場所に設置する事務所又は事業所(製造、販売等を行う工場又は店舗を除く。)であって、全社的な業務の全部若しくは一部又は研究開発を行うものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市外に本社を有する法人であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、サテライトオフィス等の開設に要する費用のうち、次に掲げる経費であって市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額(当該サテライトオフィス等と工場又は店舗が一体である場合の前条第1号から第3号までに掲げる費用の額にあっては、当該サテライトオフィス等の用に供する部分の床面積の総床面積に対する割合に応じて按分した額)に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、一の補助対象者につき200万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象経費に係る契約の締結前に、稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、サテライトオフィス等の開設をし、かつ、補助対象経費の支払を完了したときは、速やかに稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金額確定通知書(様式第5号)により当該報告をした者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された補助事業者が既に補助金の交付を受けているときは、稲敷市サテライトオフィス等開設促進補助金返還通知書(様式第8号)によりその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(運用状況等の報告)

第14条　補助事業者は、次に掲げる日における当該サテライトオフィス等の運用状況を同日から30日以内に、稲敷市サテライトオフィス等運用状況報告書(様式第9号)により市長に報告しなければならない。

(関係書類の保存)

第15条　補助事業者は、補助対象経費に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他の関係書類を、開設日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。