(趣旨)

第1条　この告示は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第1項及び稲敷市文化財保護条例(平成17年稲敷市条例第81号)第16条の規定に基づき、国、県及び市指定の文化財等の管理、修理、復旧、公開その他その保存及び活用等を行う者に対し、予算の範囲内において稲敷市指定文化財等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業、補助対象者、補助対象経費、補助率及び限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市指定文化財等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、稲敷市指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に対する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ稲敷市指定文化財等補助事業内容変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止等)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した稲敷市指定文化財等補助事業中止・廃止申請書(様式第5号)により市長の承認を受けなければならない。

(状況の報告)

第7条　補助事業者は、市長の求めがあったときは、補助事業の遂行状況について、稲敷市指定文化財等補助事業遂行状況報告書(様式第8号)により報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに稲敷市指定文化財等補助事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金確定の通知)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、稲敷市指定文化財等補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、稲敷市指定文化財等補助金交付決定取消し通知書(様式第11号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を、補助事業の完了年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。