(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の規定により社会福祉法人等が設置及び経営する市内の民間保育所等に対し、入所児童の福祉向上と保育内容の充実強化を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助額)

第2条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市民間保育所等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を決定し、稲敷市民間保育所等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(変更交付申請及び実績報告)

第5条　前条の規定による通知を受けた者は、補助事業の完了後1月以内に稲敷市民間保育所等補助金変更交付申請書兼事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更交付決定及び補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の額の変更の決定及び確定を行い、稲敷市民間保育所等補助金変更交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた者は、稲敷市民間保育所等補助金請求書(様式第5号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(調査及び返還命令)

第8条　市長は、補助金の適正を期するため、補助事業者に対し報告を求め、又は必要な帳簿書類等を調査することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。