(趣旨)

第1条　この告示は、認定こども園の新設又は整備を促進し、子どもを安心して育てることができる体制の整備を図るため、当該認定こども園を整備する者に対し、予算の範囲内において稲敷市認定こども園整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、認定こども園施設整備交付金実施要領(平成27年5月21日初等中等教育局長裁定。以下「国実施要領」という。)及び当該年度における茨城県認定こども園施設整備補助金交付要項(以下「県要項」という。)に基づき、本市の区域内において行われる認定こども園(公私連携協定に係る施設を含む。)の施設の整備事業とする。

(補助対象者)

第3条　この告示により補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、国実施要領に定める整備対象施設を設置する社会福祉法人又は学校法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国実施要領及び県要項に定めるとおりとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、国実施要領及び県要項に定める補助基準額と当該施設整備に要した費用(補助対象経費の実支出額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額をいう。)とを比較して少ない方の額に4分の3(当該施設が公私連携協定に係る施設である場合は4分の4)を乗じて得た額とする。この場合において、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市認定こども園整備費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、稲敷市認定こども園整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請者は、当該事業が完了したときは、30日以内又は当該年度の3月31日(その日が稲敷市の休日を定める条例(平成17年稲敷市条例第2号)に定める休日に当たる場合は、その直前の休日でない日)のいずれか早い日までに稲敷市認定こども園整備費補助金事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを確認し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、稲敷市認定こども園整備費補助金額確定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(転用の禁止)

第10条　この告示により補助金の交付を受けた施設は、当該補助を受けた年度から起算して10年間は、当該施設の本来の目的以外の施設に転用してはならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。