(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「運営要綱」という。)に基づき、子ども及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。)並びに妊産婦等(以下「子ども等」という。)の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、稲敷市福祉事務所に稲敷市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び運営要綱において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　支援拠点の実施主体は、稲敷市とする。

(対象者)

第4条　支援拠点における支援の対象者は、市内に居住する子ども等とする。

(業務内容)

第5条　支援拠点は、コミュニティを基盤としたソーシャルワークの機能を担い、次に掲げる業務を行うものとする。

(職員の配置等)

第6条　支援拠点は、前条に掲げる業務を適切に遂行するため、運営要綱に定める子ども家庭支援員その他必要な職務を行う職員を配置するものとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。