(趣旨)

第1条　この告示は、子どもの明るい未来の実現を応援することを目的とし、稲敷市子どもの未来応援商品券(以下「商品券」という。)を交付する事業の実施について、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　商品券の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、本年度において本市の住民基本台帳に登録されたことがある者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、転入者にあっては、翌年度の交付対象者とする。

(商品券の交付額等)

第4条　交付する商品券の額は、交付対象者1人当たり2万円とする。

(交付の方法等)

第5条　商品券は、原則として郵送により交付するものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第6条　商品券の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補助対象団体)

第7条　稲敷市子どもの未来応援商品券交付事業に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる団体は、稲敷市商工会(以下「商工会」という。)とする。

(補助対象経費)

第8条　補助金の交付対象経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定めた額とする。

(補助金の交付申請)

第10条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市子どもの未来応援商品券交付事業実施補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第11条　市長は、前条の規定による申請について補助金の交付の可否を決定したときは、稲敷市子どもの未来応援商品券交付事業実施補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を円滑に遂行する上で必要と認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(実績報告)

第13条　商工会は、補助事業が完了したときは、稲敷市子どもの未来応援商品券交付事業実施補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、稲敷市子どもの未来応援商品券交付事業実施補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　商工会は、前条の規定による確定通知を受けたときは、稲敷市子どもの未来応援商品券交付事業実施補助金請求書(様式第6号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付取消し及び返還)

第16条　市長は、商工会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(書類の保存)

第17条　商工会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。