(趣旨)

第1条　この告示は、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券交付事業実施要綱(令和4年稲敷市告示第74号)及び稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券(事業者分)交付事業実施要綱(令和5年稲敷市告示第38号)に基づき交付される稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券(以下「商品券」という。)の事業に係る費用を補助するため、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、稲敷市商工会(以下「商工会」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定めた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付・不交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により商工会に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条　商工会は、補助金の概算払を受けようとするときは、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第8条　商工会は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費の20パーセント以内の増減に関しては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　商工会は、補助事業が完了したときは、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業補助金確定通知書(様式第7号)により商工会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　商工会は、前条の規定による通知を受けたときは、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業補助金請求書(様式第8号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第12条　市長は、商工会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、商工会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第14条　商工会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。