(趣旨)

第1条　この告示は、市民の生活の安定及び福祉の向上を目的とし、人権・部落差別(同和問題)の解決を図るために啓発、活動等を行う民間団体に対して、稲敷市民間運動団体活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体及び補助対象事業)

第2条　補助の対象となる団体及び事業は、茨城県が認める人権・部落差別(同和問題)に関する民間運動団体(以下「対応団体」という。)であって、市内に支部を有するものが行う人権・部落差別(同和問題)の解決に関する事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象経費、補助限度額及び補助対象期間)

第3条　対応団体の補助対象事業に係る経費、補助限度額及び補助対象期間は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市民間運動団体活動補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の交付申請書を受理した場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、稲敷市民間運動団体活動補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　市長は、補助金の交付の決定に当たっては、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助対象事業の変更等)

第7条　申請者は、補助対象事業の内容の変更又は補助対象事業を中止若しくは廃止するときは、稲敷市民間運動団体活動補助事業変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助対象事業の実績報告をするときは、稲敷市民間運動団体活動補助事業実績報告書(様式第6号)に事業実績書(様式第7号)及び収支報告書(様式第8号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、補助金の額を確定したときは、稲敷市民間運動団体活動補助金交付額決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の規定により補助金の額の確定を受けたときは、稲敷市民間運動団体活動補助事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(補助金の経理等)

第11条　申請者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類について整理し、補助対象事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。