稲敷市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱

○稲敷市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱

令和5年4月28日

告示第25号

(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前の登録をした者(以下「登録者」という。)に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(1)　住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写し、消除された住民票の写し、消除された住民票に記載をした事項に関する証明書及び消除された戸籍の附票の写しで、住基法第7条第5号に掲げる事項を記載したもの

(2)　戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書並びに磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面

2　この告示において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

(1)　住基法第12条第1項、第15条の4第1項、第20条第1項又は第21条の3第1項の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(2)　住基法第12条の3第1項若しくは第2項、第15条の4第3項若しくは第4項、第20条第3項若しくは第4項又は第21条の3第3項若しくは第4項の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者

(3)　戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(4)　戸籍法第10条の2第1項及び第3項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象となる者は、登録の申込みの日において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　本市の住民基本台帳又は戸籍の附票(消除された住民票又は除かれた戸籍の附票を含む。)に記録されている者

(2)　本市が編製した戸籍(除かれた戸籍を含む。)に記載又は記録されている者

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象としない。

(登録の申込み等)

第4条　本人通知制度の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、本人通知制度登録申込書(様式第1号)により、市長に登録を申し込まなければならない。

2　前項の場合において、申込者は、個人番号カード、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証等又は登録証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)の本人であることを証するため市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　第1項の申込みを代理人によりしようとするときは、代理人について前項の本人確認書類のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1)　法定代理人　戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本市に備付けの公簿等により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。

(2)　法定代理人以外の者　委任状

4　申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第1項の規定による申込みをすることができる。

(1)　疾病その他やむを得ない理由により直接申込みをすることができない場合

(2)　本市以外に居住している場合

(登録等)

第5条　市長は、前条第1項(第4項による場合を含む。)の申込みがあった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、本人通知制度登録者名簿(様式第2号。以下「登録者名簿」という。)に登録するとともに、本人通知制度登録通知書(様式第3号)により、当該登録者又はその法定代理人に通知するものとする。