2　前項の規定にかかわらず、給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合について、市長は、当該者が養育する児童その他市長が適当と認める者に対して、給付金を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる者には給付金を支給しない。

2　給付金の対象児童は、平成16年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「ひとり親世帯給付金」という。)又は給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除くものとする。

4　市長は、児童が児童手当及び特別児童扶養手当の支給要件となる者である場合において、当該児童を養育する児童手当受給者又は新規児童手当受給者と特別児童扶養手当受給者又は新規特別児童扶養手当受給者が同一人でないときは、当該児童を児童手当受給者又は新規児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者又は新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

2　市長は、前項前段の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、給付金を支給する。この場合において、第3号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日(令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給の申請については、令和6年3月15日)までとする。

2　申請者による申請及びこれに基づく市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、戸籍謄本、簡易な収入(所得)を申し立てる書類、給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行うものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。

2　市長が第5条第1項前段の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に給付金を支給するための振込手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約、変更等の事由により令和6年3月15日(令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給資格の認定又は額改定の認定の請求をした者等にあっては、令和6年3月31日)までに振込が完了できない場合は、市長は、当該支給決定を取り消すものとする。

3　市長が第9条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により当該支給決定を行った日から令和6年3月15日までに支給が完了できない場合において、市長は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

この告示は、令和5年6月1日から施行し、令和5年5月1日から適用する。