(趣旨)

第1条　この告示は、園児のバス送迎に当たっての安全対策を強化するために、園児の送迎用バスにおける置き去り防止を支援する装置を設置する事業者に対し、予算の範囲内において稲敷市園児送迎用バス安全装置設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の対象となる者は、市内に設置された公私連携幼保連携型認定こども園又は公私連携型保育所を運営する事業者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市園児送迎用バス安全装置設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、これを審査の上、補助金の交付の可否を決定し、稲敷市園児送迎用バス安全装置設置事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業の完了後、速やかに稲敷市園児送迎用バス安全装置設置事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲敷市園児送迎用バス安全装置設置事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条　交付決定者は、確定された補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市園児送迎用バス安全装置設置事業費補助金交付請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。