(趣旨)

第1条　この告示は、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの推進と犯罪の防止に資するため、防犯カメラを設置する自治会等又は個人に対し、予算の範囲内において稲敷市防犯カメラ設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、防犯カメラを新たに購入し、設置する自治会等又は個人であって、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、2万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市防犯カメラ設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、稲敷市防犯カメラ設置費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容の変更又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめその理由を記載した稲敷市防犯カメラ設置費補助金交付事業変更・中止・廃止届出書(様式第5号。以下「変更等届出書」という。)を提出することにより市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日(当該年度の3月31日が土日祝の場合は前日の開庁日とする。)のいずれか早い日までに、稲敷市防犯カメラ設置費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、稲敷市防犯カメラ設置費補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた交付決定者は、速やかに稲敷市防犯カメラ設置費補助金交付請求書(様式第8号)により市長に提出しなければならない。

(交付決定者の義務)

第12条　交付決定者は、犯罪の抑止及び防犯意識の向上を目的として市が行う施策に積極的に協力するとともに、地域防犯力の向上に努めなければならない。

(返還)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したと認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。