(趣旨)

第1条　この規則は、稲敷市ヨアトミ奨学資金貸与条例(令和6年稲敷市条例第2号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格)

第2条　稲敷市ヨアトミ奨学資金(以下「奨学資金」という。)の貸与を受けることができる者は、市内に居住する者の子弟であって、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院(修士課程及び博士課程)に在学するもの、又は同法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)若しくは薬学の正規の課程(同法第87条第2項に規定するものに限る。)に在学するものとする。

(奨学基金貸与の申出)

第3条　奨学資金の貸与を受けようとする者は、稲敷市ヨアトミ奨学生願書(様式第1号)に、その者の在学する学校長(以下「学校長」という。)の奨学生推薦調書(様式第2号)及び合格(在学)証明書を添えて、教育長に貸与を申し出なければならない。

(奨学生の決定)

第4条　教育長は、前条の規定による申出があったときは、稲敷市奨学生選考審査会の選考を経て、奨学生を決定するものとする。

(奨学資金の交付)

第5条　奨学資金は、奨学生に対し、4月ごとに年3回に分けて交付する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(学業成績の報告)

第6条　奨学生は、毎年4月末日までに所定の学業成績表により前年度における学業成績を教育長に報告しなければならない。

(在学校学部等の変更の届出)

第7条　奨学生は、転学又は転籍をしたときは、在学校学部等変更届(様式第5号)により教育長に届け出なければならない。

(奨学資金貸与継続の願い出)

第8条　奨学生が転学又は転籍をした場合において、なお、継続して奨学資金の貸与を受けようとするときは、稲敷市ヨアトミ奨学資金貸与継続願(様式第6号)により教育長に願い出なければならない。

(奨学資金貸与復活の願い出)

第9条　条例第7条第1号の規定により奨学資金の貸与を停止された奨学生が、復学し、奨学資金の復活を希望する場合は、稲敷市ヨアトミ奨学資金貸与復活願(様式第7号)により教育長に願い出なければならない。

(休学の届出)

第10条　奨学生は、休学したときは、奨学生休学届(様式第8号)により教育長に届け出なければならない。

(退学の届出)

第11条　奨学生は、退学したときは、奨学生退学届(様式第9号)により教育長に届け出なければならない。

(奨学資金貸与の辞退の申出)

第12条　奨学生は、いつでも奨学資金の貸与を辞退することができる。

(奨学資金借用証書等の提出)

第13条　奨学生に対し奨学資金の貸与を終了したときは、奨学生は、直ちに稲敷市ヨアトミ奨学資金借用証書(様式第11号)に稲敷市ヨアトミ奨学資金返還計画書(様式第12号)を添えて教育長に提出しなければならない。

(奨学資金の返還方法)

第14条　条例第8条の規定による奨学資金の返還は、稲敷市会計規則(平成17年稲敷市規則第34号)の定めるところにより発する納入通知書により稲敷市指定金融機関に納入するものとする。

(奨学資金の返還猶予の手続)

第15条　条例第10条の規定により奨学資金の返還猶予の願い出をしようとする者は、稲敷市ヨアトミ奨学資金返還猶予願(様式第13号)により教育長に願い出なければならない。

(奨学資金の貸与額変更の手続)

第16条　条例第4条の規定により希望する奨学資金の額に変更が生じた場合において、貸与額変更の願い出をしようとする者は、稲敷市ヨアトミ奨学資金貸与額変更願(様式第15号)により教育長に願い出なければならない。

(連帯保証人等の変更の願い出)

第17条　奨学生又は奨学生であった者は、特別の事情がある場合には、その連帯保証人又は保証人を変更することができる。

(住所・氏名の変更の届出)

第18条　奨学生若しくは奨学生であった者又はその連帯保証人若しくは保証人が住所又は氏名を変更したときは、奨学生(連帯保証人、保証人)住所(氏名)変更届(様式第18号)により教育長に届け出なければならない。

(死亡の届出)

第19条　奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、連帯保証人又は保証人は、直ちに奨学生死亡届(様式第19号)により教育長に届け出なければならない。

(返還免除の額)

第20条　条例第12条第1項の規定による奨学資金の返還の免除は、奨学生又は奨学生であった者が、次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合に、同表の右欄に掲げる額について行うことができる。

(奨学資金の返還免除の手続)

第21条　条例第12条第1項の規定による奨学資金の返還の免除を受けようとする者は、稲敷市ヨアトミ奨学資金返還免除願(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて教育長に願い出なければならない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。