(趣旨)

第1条　この告示は、所得の低い世帯や支援が必要な児童がいる世帯等(以下「低所得世帯等」という。)の一時預かり事業の利用に係る経済的負担を軽減し、必要に応じて支援を受けることを促進するため、低所得世帯等に対して稲敷市一時預かり利用者負担軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費は、一時預かり事業(「一時預かり事業実施要綱」(「一時預かり事業の実施について」(令和6年3月30日付け5文科初第2592号文部科学省初等中等教育局長通知、こ成保第191号こども家庭庁成育局長通知)以下「国実施要綱」という。)に基づき市が実施する一時預かり事業に限る。以下同じ。)による支援を受けた場合における、当該一時預かり事業を利用した児童の保護者が支払うべき利用者負担額とする。

(対象となる一時預かり事業)

第3条　対象となる一時預かり事業は、国実施要綱の「4　実施方法」に定める事業類型のうち、次の各号に該当する一時預かり事業とする。ただし、「緊急一時預かり」を除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、一時預かり事業を利用する児童の保護者であって、一時預かり事業の利用日(以下「利用日」という。)時点において稲敷市内に住所があり、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(要件判定)

第5条　前条第2号及び第3号に規定する対象者を決定するための市民税及び市民税所得割合算額の判定は、利用日の年度における4月現在の市民税により判定する。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象者の要件に応じ、それぞれ当該各号に定める額と当該対象者が支払った利用者負担額を比較していずれか低い額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、稲敷市一時預かり利用者負担軽減事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の取消し等)

第9条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の交付を取り消すことができる。この場合において、当該取り消した部分について既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還その他必要な措置を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。