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基本方針

『稲敷市庁舎建設基本構想』で示した基本的な考え方を踏まえて、次に掲げる３つの大きな方針を示す。

【市民にわかりやすく、開かれた庁舎】
　○利用者にわかりやすい施設構成
　○市民との協働作業が活発に行なわれ、市民交流が盛んな庁舎
　○「総合窓口サービス」の実現への対応
　○市民に開かれた、身近な議会施設

【市民の生命や生活を守り、環境を配慮した、信頼感のある庁舎】
　○防災拠点として市民を守る、安心感のある庁舎
　○環境にやさしい庁舎（グリーン庁舎）
　○ユニバーサルデザイン（※1）に対応した人にやさしい庁舎
　○統合した市のシンボルとして、市民が親しみを持てる庁舎
　※１「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や生涯の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能なデザイン

【社会情勢の変化に対応できる、フレキシブルで長寿命な庁舎】
　○社会情勢の変化に対応できる、「柔軟性」や「ゆとり」のあるフレキシブルな庁舎
　○庁内のスペースの無駄をなくし、可能な限り「集約」や「統合」を試み、効率的で使いやすい執務環境を持つ庁舎
　○長寿命化に対応した庁舎
　○情報化の急速な変化に対応できる庁舎

施設計画の基本条件

【新庁舎の施設計画】
　○１階は、市民サービスとしてのワンストップ行政サービスの提供に配慮し、窓口、相談コーナー、待合ロビー、市民ロビー等の機能を充実し、窓口対応が主となる部署を配置する。
　○その他の階は、必ずしも窓口業務が主体とならない部署や議会部門等を配置する。
　○庁舎としての安全性、信頼性、快適性、省エネルギー性を考慮して設備計画を行う。

【敷地配置計画の基本的な考え方】
　○庁舎ゾーン、駐車場ゾーン、広場ゾーンの3つの機能的なゾーン（区域）を明確に分けて、市民や職員にとって利用しやすい配置計画とする。
　○庁舎ゾーンについては、敷地の概ね中央部とし、庁舎周囲は将来の変化に対応可能なゆとりのある計画とする。
　○駐車場ゾーンについては、敷地南側若しくは東側に来庁者用150台、敷地北側に職員用350台、敷地北側に公用車用110台（そのうち20台程度を新庁舎建物内に確保する）とし、屋外平面駐車場として確保する。
　○広場ゾーンについては、将来の変化に対応可能な屋外の市民開放スペース、災害時の一時的な避難場所として、敷地東側若しくは南側の配置を計画する。
　○庁舎の位置や方位等に配慮し、環境負荷の低減に努める。
　○災害時の防災活動を行う外部スペース、市民の一時的な避難場所として利用しやすい計画とする。
　○可能な限り現状地盤を利用し、工事費の削減に努める。
　○将来計画に対応できる、まとまったオープンスペースを確保する。