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　本日ここに、平成22年第2回稲敷市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用のところ、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。ただいま、全国市議会議長会表彰並びに、茨城県市議会議長会表彰を受賞されました5名の議員さんには、心よりお祝い申し上げます。今後とも、ご健勝で、ご活躍されますことを、心よりお祈り申し上げます。
　さて、6月に入りましたが、このところ、肌寒い日もあり、また、夏日を感じさせるような暑い日もありまして、不順な天候が続いております。議員の皆様におかれましても、体調管理には十二分にご配慮していただきますようお願いいたします。
　それでは、本定例会冒頭の貴重な時間を頂き、市政の状況等につきまして、ご報告させていただきます。昨年5月に市長に就任いたしまして、早いもので一年が経過いたしました。私は、就任後、間もない昨年の第2回臨時市議会におきまして、「地方分権が叫ばれる中で、これからの稲敷市は、どのようなまちを目指すべきか。
それは稲敷市民が「自分たちのことは自分たちで決める」という意識が持てるまち、すなわち「市民自治のまち」をつくることではないかと考えていること。市民が自分のまちを意識し、市の方針や税金の使われ方に関心を持ち、意見を出し、まちづくりに積極的に参加する。行政は、情報公開に努め、市民を信頼して協働を進める。そんな生き生きとした市民参加の進んだまちを任期4年間のなかで、ぜひつくりあげたいと、今後4年間で取り組む、8つの重点施策を述べさせていただきました。

   まず、第１点の「開かれたまちづくりの推進」で、ございますが、市のホームページ上に市長の活動報告や、市長交際費の公開を進めるなど、市民に見えるガラス張りの市長室に努めたところであります。今後も公正な市政運営に徹し、さらに透明性を高めてまいりたいと考えております。

　第2点の「市民と協働のまちづくりについて」で、ございますが、昨年度から実施しております「市政報告会」では、地区の会合などに出向いて、現在の稲敷市の現状や課題に対する取り組み状況を報告させて頂いております。今年度からは、より市民の皆様のご意見、提言を幅広く市政に反映させることを目的に、「ふれあい座談会」と称し、市民の皆様と膝を交え、率直な意見交換を実施いたしたいと考えております。

　第3点の「職員のさらなる意識改革について」で、ございますが、職員の皆様には、市政は市民のために、地域のためのものという、厳しい自覚と熱意を、さらに高めて欲しいと思っております。長い期間、同じ組織風土の中で育ち、働いてきました職員の、意識を変えていくには、ある一定期間は、業務遂行や研修など、様々な場を通じて意識改革を進める必要があります。職員がこれまで以上に、地域や住民と、直に接する現場に出て、自治体の仕事に必要な市民感覚と、対処方法を見つけることで、職員の意識改革と仕事の進め方の改善、人材育成を進めてまいりたいと考えております。　

　第4点の「窓口サービスの向上について」で、ございますが、市長就任時から挨拶は、市民の皆様とコミュニケーションを図るうえで、最も大切なことと言い続けてまいりました。今後さらに、市民の皆様に気持ち良く、来庁して頂けるよう、挨拶だけでなく、その他の接遇についての向上に努めたいと考えております。

　第5点の「入札・契約制度の見直しについて」で、ございますが、市民・納税者が入札に関し求めるものは、透明性、経済性、公正性の確保であります。入札制度につきましては、今年度から、一般競争入札の対象範囲を拡大するなど、制度改革に取り組んでいるところでございます。今後も、事務執行上の問題点を把握しながら、制度の見直し、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

　第6点の「思いやりとやさしさにあふれる地域社会づくりについて」で、ございますが、高齢者や障害者をお持ちになっている皆様が、住み慣れたところで、家族や地域の方々と「生き生き」と、生活できる、そのような「まちづくり」を基本に捉え、創意工夫をしながら、鋭意取り組んでいるところでございます。特に、市民の皆様に元気に暮らしていただくための、「健康づくり」事業につきましては、従来の保健師や栄養士による健康教室だけでなく、食生活の観点からの指導も加えたため、定員を超える申し込みがある状況となっております。
しかしながら、参加者の9割が女性という状況であり、今後、男性の参加拡大が課題であると考えております。

　第7点の「産業の活性化と文化・観光のまちづくりについて」で、ございますが、今年度、稲敷市の総力を上げた産業の振興を図るため、ＪＡ稲敷、商工会、観光協会、市行政による、官民協働組織「チームいなしき推進協議会」を立ち上げました。この「チームいなしき推進協議会」の取り組みとして、去る、5月29日・30日の2日間、東京・浅草で、産直市を実施してまいりました。浅草産直市は、稲敷市のほか、龍ヶ崎市、秋田県湯沢市の、3市連合により実施し、それぞれのブースとも大盛況でありました。今後さらに、市内の関係団体、生産者の皆様とともに、市内農産物と特産品のブランド化や、販売戦略、ＰＲ戦略を、一体的・一元的に進めてまいりたいと考えております。
　また、茨城県企業局が事業主体となって、江戸崎工業団地の整備が進められており、本市としても優良企業を誘致すべく、工業団地の公共下水道のインフラ整備に着手してまいりたいと考えております。

　第8点の「未来を担う人材の育成について」で、ございますが、児童生徒数の減少や、学校施設の老朽化に伴う児童生徒の安全確保の問題は最重要課題でありました。現在、教育委員会では、市内小学校の適正配置に関する実施計画を策定し、市内各地で説明会を開催しているところでございます。今後も、保護者、地域住民の皆様と十分に協議し、学校の適正配置の必要性に関する共通理解と、ご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　
　最後に、新庁舎建設事業につきましては、市民の皆様には, 先の市長選挙の大きな争点のひとつとして、私の考えをご説明申し上げたところでございます。その後、市民の皆様へのアンケート結果や、議会における検討の結果を踏まえ、新庁舎建設に踏み切らせていただきました。現在は、「市民目線」を第一義に、将来の稲敷市の財政状況を見据えまして、新庁舎建設に取り組んでいるところでございます。そのため、庁舎や行政機能のあり方を検討する「庁舎建設100人市民会議」を、先月設置いたしました。大学教授や建築の専門家などの有識者、市民、合わせて80名程度の委員構成で、現在作業を進めているところでございます。
この市民会議では、将来を見据えた庁舎の規模や、工事費等について議論を頂き、その結果を「市民の声」として受け止めさせていただきたいと考えております。
　庁舎建設についての大きな方向性は、これまで申し上げましているとおり、合併特例債が活用できる、平成25年度供用開始を、目標としておりますが、それを進めていくうえにおいて、将来にわたる、市民の負担が最小限に収まるよう、さらには、行政サービスの向上が図られますよう、市議会の皆様並びに市民の皆様と情報を共有化し、一緒に考えさせていただき、具体化を図ってまいりたいと考えております。　
皆様の一層の、ご指導とお力添えをお願い申し上げまして、諸般の報告とさせていただきます。