【令和2年度受付終了】稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金
市では、自立・分散型エネルギー設備(エネファーム及び定置用リチウムイオン蓄電システム)を設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。予定した件数に達した時点で、当年度の申請の受付を終了しますのでご留意ください。
※8月4日時点で、令和2年度予算における件数の上限に達したため、本年度の受付は終了いたしました。
申込みできる方
次のすべてに該当する方が申請できます。
- 市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む)。
- 同一世帯に市税の滞納者がいない者。
- 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
- 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
- 本人又は同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
- 令和3年3月19日(金)までに実績報告書を提出できること。
補助金額
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
各上限60,000円
ただし、それぞれ補助対象として定められている設備に限ります。
受付窓口
稲敷市役所 環境課 (庁舎2階)
注意点
市から補助金交付決定の通知がされる前に、自立・分散型エネルギー設備(エネファーム及び定置用リチウムイオン蓄電システム)の設置工事を開始した場合には、補助金の交付は受けられません。(いわゆる施工前申請をお願いいたします)
関連ファイルダウンロード
- 様式WORD形式/24.84KB
- 稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付要綱WORD形式/23.45KB
問い合わせ先
- 2017年10月3日
- 印刷する