【事業者対象】家賃支援給付金について
家賃支援給付金とは
新型コロナウイルス感染症を契機とし売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的 として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金 を給付します。
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）
※申請はすべて専用ホームページから電子（オンライン）申請のみとなります。
申請・制度詳細についてはこちらからご確認ください→ 家賃支援給付金ホームページ（外部サイト）
申請期間
2020年7月14日（火）～2021年２月15日（月）※詳しくは公式ＨＰをご覧ください。
給付対象（下記条件をすべて満たす事業者）
(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等会社以外の法人も対象となります。
(2)５月～１２月の売上について、
・いずれか１月ヵ月の売上が前年同月比で▲５０％以上 または、
・連続する３ヵ月の合計で前年同月比▲３０％以上
(3)自らの事業のために占有する土地、建物の賃料の支払いを行っていること
必要書類
| 法人 | 個人事業主 |
|
・自署の誓約書 ・2019年分の確定申告書別表一の控え ・法人事業概況説明書の控え ・受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ） ・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など ・賃貸借契約書の写し ・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の支払が分かる部分の写し３ヵ月等） ・給付金の振込先がわかる口座情報 |
・自署の誓約書 ・確定申告書第一表の控え ・所得税青色申告決算書の控え（※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方） ・受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ） ・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など ・賃貸借契約書の写し ・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の支払が分かる部分の写し３ヵ月等） ・振込先がわかる口座情報 ・本人確認書類の写し |
※申し込み・申請書類・制度詳細についてはこちらからご確認ください→ 家賃支援給付金ホームページ（外部サイト）
お問い合わせ・相談窓口
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
受付時間：8:30〜19:00 （平日・日曜日対応／土・祝日除く）
問い合わせ先
- 2020年7月15日
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