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令和3年度の個人住民税から適用される税制改正

 基礎控除の見直し

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。

2. 前年の合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が徐々に少なくなり、2,500万円を超える納税義務者については基礎控除が適用されないこととされました

合計所得金額 住民税 所得税
改正前 改正後 改正前 改正後
2,400万円以下 33万円 43万円 38万円 48万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円 16万円
2,500万円超 適用無し 適用無し

 

 給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

給与等の収入金額 給与所得控除額
改正後 改正前
162万5千円以下 55万円 65万円
162万5千円超180万円以下 その収入金額×40%-10万円 その収入金額×40%
180万円超360万円以下 その収入金額×30%+  8万円 その収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 その収入金額×20%+ 44万円 その収入金額×20%+54万円
660万円超850万円以下 その収入金額×10%+ 110万円 その収入金額×10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円

 ※給与収入額が660万円未満の場合、給与所得金額は上記によらず「所得税法別表第5」により求めます。

 

 公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除が一律10万円引き下げられました。

2. 公的年金等 の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。

3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1.2.の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。

  公的年金等収入額(A) 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万以下  1,000万円超2,000万
 未満
2,000万超
65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円
330万円超410万円以下 A×25%+27万5千円 A×25%+17万5千円 A×25%+7万5千円
410万円超770万円以下 A×15%+68万5千円 A×15%+58万5千円 A×15%+48万5千円
770万円超1,000万円以下 A×5%+145万5千円 A×5%+135万5千円 A×5%+125万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円
130万円超410万円以下 A×25%+27万5千円 A×25%+17万5千円 A×25%+7万5千円
410万円超770万円以下 A×15%+68万5千円 A×15%+58万5千円 A×15%+48万5千円
770万円超1,000万円以下 A×5%+145万5千円 A×5%+135万5千円 A×5%+125万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円

 

 所得金額調整控除の創設

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が適用されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

  ア 本人が特別障害者に該当する場合

  イ 年齢23歳未満の扶養親族がいる場合

  ウ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは特別障害者である扶養親族がいる場合

 

 給与等の収入額(1,000万円以上の場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を給与所得
の金額から控除されます。
   

      〇計算式 所得金額調整控除額 =(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)- 850万円)×10%

 

 (2) 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合

 

  〇計算式 所得金額調整控除額 =(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円)
 

  ※(1)の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

 

 調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととなりました。

 

 所得控除等の合計所得要件等の見直し

 要件等  改正後  改正前
同一生計配偶者及び扶養
親族の所得要件
 合計所得金額48万円以下  合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の所得要件  合計所得金額48万円超
 133万円以下
 合計所得金額38万円超
 123万円以下
勤労学生控除の所得要件  合計所得金額75万円以下  合計所得金額65万円以下
障害者等に対する非課税措置
の所得要件
 合計所得金額135万円以下  合計所得金額125万円以下
均等割の非課税限度額の合計
所得金額
 合計所得金額が28万円×(同一
 生計配偶者+扶養親族の数+1)
 +10万円+16万8千円
 合計所得金額が28万円×(同一
 生計配偶者+扶養親族の数+1)
 +16万8千円
所得割の非課税限度額の総所得金額等  総所得金額等が35万円×(同一
 生計配偶者+扶養親族の数+1)
 +10万円+32万円
 総所得金額等が35万円×(同一
 生計配偶者+扶養親族の数+1)
 +32万円

 

 

寡婦(寡夫)控除の拡大及び見直し

1. ひとり親控除の創設

 離婚歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下で、他の者の扶養親族になっていない)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用する。

 

2. 寡婦控除の改正

 ひとり親に該当しない寡婦については、引続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計金額500万円以下)を設定。

 

 控除金額(住民税)

 〇本人所得500万円以下の場合

  ◇本人が女性の場合

  配偶者と死別
(改正後)
配偶者と死別
(改正前)
配偶者と離別
(改正後)
配偶者と離別
(改正前)
未婚(改正後) 未婚(改正前)
扶養親族が子 30万円 30万円 30万円 30万円 30万円 無し
扶養親族が子以外 26万円 26万円 26万円 26万円 無し 無し
扶養親族無し 26万円 26万円 無し 無し 無し 無し

   ◇本人が男性の場合

  配偶者と死別
(改正後)
配偶者と死別
(改正前)
配偶者と離別
(改正後)
配偶者と離別
(改正前)
未婚(改正後) 未婚(改正前)
扶養親族が子 30万円 26万円 30万円 30万円 30万円 無し
扶養親族が子以外 無し 無し 無し 無し 無し 無し
扶養親族無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し

 

 〇本人所得が500万円超の場合

  ◇本人が女性の場合

  配偶者と死別
(改正後)
配偶者と死別
(改正前)
配偶者と離別
(改正後)
配偶者と離別
(改正前)
未婚(改正後) 未婚(改正前)
扶養親族が子 無し 26万円 無し 26万円 無し 無し
扶養親族が子以外 無し 26万円 無し 26万円 無し 無し
扶養親族無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し


  ◇本人が男性の場合

   改正前から控除はなく、変更もありません。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

稲敷市役所 1階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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