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予算の上限に達したため、受付は終了しました。

 

 

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　稲敷市では、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化する中、市民の雇用確保を目的として、新たに市民を雇用した市内事業者（法人・個人）に対し助成金を交付します。

交付要件

• 【交付対象者（事業者）の要件】

次の各号のいずれにも該当すること。

　（１）稲敷市内に事業所または営業所等を有すること。

　（２）事業所等に営業実態があること。

　（３）助成金の申請に係る新規雇用の期日前６か月以内に、会社都合による離職者がいない事業所であること。

　（４）市税の滞納がないこと。

　（５）稲敷市暴力団排除条例第２条第１号から同条第3号の規定に該当する者でないこと。

• 【助成金対象者（採用者）の要件】

 次の各号のいずれにも該当すること。

　（１）令和３年１月１日から令和４年１２月３１日の期間に新たに雇用され、稲敷市内の事業所等で勤務する者。

　　※当該対象者が、同一事業者又は系列事業者において雇用日からさかのぼって６か月以内に雇用された経歴がある場合、新たな雇用とみなしません。

　（２）申請日において連続して３か月以上事業者に雇用されていること。

　（３）交付申請時に本市に住所を有していること。

　（４）期間の定めのない契約または１年以上の有期雇用契約により雇用されていること。

　　　（契約を更新し、雇用期間が１年以上となる場合を含む。）

　（５）雇用保険法に規定する雇用保険の被保険者として雇用されていること。

　（６）健康保険法に規定する健康保険の被保険者として雇用されていること。

　（７）厚生年金保険法に規定する厚生年金保険の被保険者として雇用されていること。

　（８）事業者の代表者又は役員の２親等以内の親族でないこと。

　（９）稲敷市暴力団排除条例第２条第１号から同条第3号の規定に該当する者でないこと。

給付額

　対象者１人につき１０万円

　ただし、対象者を新たに雇用した日の属する期間ごとに、１事業者あたり５０万円を限度とする。

• 【期間１】令和３年１月１日～令和３年１２月３１日　
• 【期間２】令和４年１月１日～令和４年１２月３１日

　　※１事業者あたりの助成額は最大１００万円（【期間１】５０万円＋【期間２】５０万円）となります。

　　※交付は予算がなくなり次第終了といたします。

申請方法

• 【必要書類】

　（１）稲敷市市民雇用促進助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）

　（２）誓約書（様式第２号）

　（３）市民雇用年月日等証明書（様式第３号）

　（４）助成金対象者の住民票（発行日から１か月以内のもの）

　（５）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業者控えの写し）

　（６）雇用条件がわかる書類（労働条件通知書の写し等）

　　　※雇用期間、就業の場所、健康保険・厚生年金保険の加入状況が確認できる書類が必要です。

　（７）その他市長が必要と認める書類

 

　　　※「未納のないことの証明書」は不要になりました。誓約書に基づき、事実確認を行います。

 

• 【申請期限】

　　令和５年３月３１日(金)　必着

• 【申請書入手方法】

　　このページの下部より必要書類をダウンロードし、印刷してご使用ください。

　　もしくは、まちづくり推進課で様式の配布を行っております。 

　　　※令和３年度の様式とは異なりますのでご注意ください。

• 【提出方法】

　郵送または持参にてまちづくり推進課までご提出ください。

　郵送の際は、レターパック、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。

　　〒３００－０５９５　茨城県稲敷市犬塚１５７０番地１

　　　まちづくり推進課　稲敷市市民雇用促進助成金 担当

 

その他

　（１）申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは助成金を交付します。交付を決定したときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。

　（２）交付決定後、申請要件に該当しないことが明らかになった場合は、交付決定を取り消し、助成金の返金を求めます。