緊急の情報

稲敷市経営継続給付金のご案内

概要

稲敷市では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているにも関わらず、既存の給付金制度の対象外になっている中小企業者又は個人事業主の方に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。

給付額

個人・法人問わず1事業者あたり一律20万円(1事業者1回のみ)

支給要件

・法人の本店所在地又は個人事業主の住所及び事業所が稲敷市内にあること。

・給付金支給後も事業を継続する意思があること。

・国が支給する持続化給付金をの支給を受けていないこと。

・茨城県新型コロナウイルス感染症対策防止営業時間短縮要請協力金の支給を受けていないこと。

・国が支給する一時支援金の支給を受けていないこと。

・県が支給する営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の支給を受けていないこと。

・市税に未納がないこと。

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人も対象です。

※政治団体、宗教組織、暴力団関係者等は対象に含まれません。

 

※国の持続化給付金(法人最大200万円、個人最大100万円)、国の一時支援金(法人上限60万円、個人上限30万円)、茨城県の営業時間短縮要請協力金及び、営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金を受けた方は給付対象外となります。重複の受給が判明した場合、支給決定を取り消し、給付金の返金を求めます。

支給対象者

 

 次のいずれかに該当する事業者

(1)2019年12月31日以前から開業した事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年1月から12月までのいずれかの月の売上が、2019年同月比20%以上減少した事業者。

(2)2020年中に開業した事業者

2020年1月1日から12月31日までの間に事業を開始し、2021年1月から12月までのいずれかの月の売上が、開業した月から2020年12月までの月平均の売上に比べて20%以上減少した事業者。

(3)2021年1月1日から2021年3月31日までに開業した事業者

2021年1月1日から3月31日までの間に事業を開始し、2021年4月から12月までのいずれかの月の売上が、開業した月から2021年3月までの月平均の売上に比べて20%以上減少した事業者。

 

受付期間

 

令和3年4月23日(金)から令和4年3月31日(木)まで【必着】

 

申請書入手方法

このページの下部より必要書類をダウンロードし、印刷してご使用ください。

もしくは、稲敷市役所2階産業振興課で様式の配布を行っております。

チェックリストも提出願います。

 

申請書添付書類

○令和元年(2019年)12月31日以前に開業した事業者

  申請書兼請求書に以下の書類を添付し申請してください。

  申請書類の返却は致しかねますので、必要な場合はご自身でコピーをお願い致します。

法人

(1)2019年の確定申告書別表一の写し及び法人事業概況説明書(両面)の写し

(2)2021年の対象月の売上台帳等の写し

(3)誓約書

(4)振込先口座が確認できる通帳の写し

(5)市税に未納のないことの証明書(一か月以内に発行されたもの)

個人事業主

(1)青色申告を行っている場合

  ・2019年の確定申告書第一表の写し及び所得税青色申告決算書の写し

  ・2021年の対象月の売上台帳等の写し

(2)白色申告書を行っている場合

  ・2019年の確定申告書第一表の写し及び同年対象月の売上台帳等の写し

  ・2021年の対象月の売上台帳等の写し

(3)誓約書

(4)振込先口座が確認できる通帳の写し

(5)本人確認書類の写し

(6)市税に未納のないことの証明書(一か月以内に発行されたもの)

 

○令和2年(2020年)1月1日から令和2年12月31日までの間に開業した事業者

  申請書兼請求書に以下の書類を添付し申請してください。

  申請書類の返却は致しかねますので、必要な場合はご自身でコピーをお願い致します。

法人

(1)2020年の確定申告書別表一の写し及び法人事業概況説明書(両面)の写し

(2)2021年の対象月の売上台帳等の写し

(3)誓約書

(4)振込先口座が確認できる通帳の写し

(5)市税に未納のないことの証明書(一か月以内に発行されたもの)

個人事業主

(1)青色申告を行っている場合

  ・2020年の確定申告書第一表の写し及び所得税青色申告決算書の写し

  ・2021年の対象月の売上台帳等の写し

(2)白色申告書を行っている場合

  ・2020年の確定申告書第一表の写し及び同年対象月の売上台帳等の写し

  ・2021年の対象月の売上台帳等の写し

(3)誓約書

(4)振込先口座が確認できる通帳の写し

(5)本人確認書類の写し

(6)市税に未納のないことの証明書(一か月以内に発行されたもの)

 

○令和3年(2021年)1月1日から令和3年3月31日までの間に開業した事業者の方

  申請書兼請求書に以下の書類を添付し申請してください。

  申請書類の返却は致しかねますので、必要な場合はご自身でコピーをお願い致します。

法人

(1)開業月から申請時までの月次の売上が確認できる売上台帳等の写し

(2)履歴事項全部証明書の写し

(3)賃貸借契約書の写しや公共料金領収書の写しなど開業が確認できる書類(法人名義で契約したもの)

(4)誓約書

(5)振込先口座が確認できる通帳の写し

(6)市税に未納のないことの証明書(一か月以内に発行されたもの)

※ その他、必要書類を求める場合があります。

個人事業主

(1)開業月から申請時までの月次の売上が確認できる売上台帳等の写し

(2)個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は事業開始等申告書の写し

(3)賃貸借契約書の写しや公共料金領収書の写しなど開業が確認できる書類(本人名義で契約したもの)

(4)誓約書

(5)振込先口座が確認できる通帳の写し

(6)本人確認書類の写し

(7)市税に未納のないことの証明書(一か月以内に発行されたもの)

※ その他、必要書類を求める場合があります。

 

申請方法

申請書類を下記の宛先に郵送してください。

レターパック、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。

 

【提出先】

〒300-0595  茨城県稲敷市犬塚1570番地1  稲敷市役所 産業振興課 経営継続給付金担当 

 

 

その他

(1)申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは給付金を交付します。交付する旨を決定したときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。

(2)交付決定後、申請要件に該当しないことが明らかになった場合は、支給決定を取り消し、給付金の返金を求めます。

 

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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