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令和4年度稲敷市シニア世代スマホ購入補助事業の協力店舗を募集します

 

市ではシニア世代のスマートフォンの購入に対して補助金を交付する事業を実施しています。

事業の目的は以下のとおりです。

 

• デジタルデバイドの解消
  デジタル技術に馴染みの薄い高齢者がスマートフォンを購入する際に補助金を交付することで、生活にデジタル技術を取り入れるきっかけとし、誰もがデジタル化による利便性向上の効果を得られるようにする。
• マイナンバーカードの普及促進
  後のマイナンバーカードを使った行政手続のオンライン化を見据え、本事業における申請方法をマイナンバーカードを利用した電子申請とし、マイナンバーカードの交付率向上を図る。
• 稲敷市公式アプリ登録の促進
  令和4年4月から開始予定の（仮称）稲敷市公式アプリへの登録を補助金交付の条件とし、防災情報を含めた暮らしの情報等（整備中）を発信する市民サービス（プッシュ型通知等）の基盤整備を行う。
  
• オンライン手続の推進
  申請方法は「いばらき電子申請・届出サービス」を利用した電子申請とする。
  購入したスマホを用いてオンラインで補助金の申請を行い、感染症対策及び利便性向上に努める。

 

つきましては、この目的に賛同し、シニア世代スマホ購入補助事業にご協力いただける店舗（以下、協力店舗）を募集します。

詳細は募集要項をご確認ください。

 

協力店舗募集概要

応募できる店舗

以下の要件すべてに該当することを応募条件とします。

1. スマホ本体を実店舗で販売している店舗

2. SIM契約事務を行っていること

3. 定期的なスマホ教室(※1)の開催又はこれに準ずる個別相談(※2)を実施していること
   ※1) 総務省の「デジタル活用支援推進事業」におけるスマホ本体の操作またはアプリの活用方法等を教える集合形式の教室
   または１コマあたり４５分以上の教室
   ※2) １回あたり４５分以上の個別相談

 

協力店舗にご協力いただく内容

（1）マイナンバーカード所持の確認
　補助金の交付はマイナンバーカード取得が条件のため、所持の確認を行う。
　取得していない者に対しては、申請するよう促す。

（2）スマホ購入時の説明
　スマホ購入補助金の申請予定者が機種を選定する際は、マイナンバーカードが活用できるＮＦＣ対応スマートフォンを案内する。

（3）スマホ教室の開催及び受講予約支援
　スマホ購入者に対し、スマホ教室又はこれに準ずる個別相談を開催する。
　講座の中から１つ以上を受講するよう説明し、受講予約の支援を行う。

（4）稲敷市公式アプリの登録支援・確認
　（仮称）稲敷市公式アプリの登録支援及び登録確認を行う。

（5）証明書の発行
　スマホ購入、スマホ教室受講、稲敷市公式アプリ登録を行った者に対し、証明書を発行する。

（6）スマホ購入補助金交付申請（電子申請）の支援
　指定店舗内において、スマホ購入者の補助金申請（いばらき電子申請・届出サービス）を支援する。
　添付書類の確認や、入力方法の案内を行う。

（7）その他
　同一店舗において（1）から（6）までの一連の手続き（支援）を行う。
　補助金申請書類一式は、スマホ購入者へ返却し保管するよう説明する。

 

協力期間

市が協力店舗に指定した日から令和５年３月３１日（金）まで

 

応募について

応募期間

令和４年３月１日（火）から令和４年１２月２８日（水）まで

 

応募書類

• 協力店舗応募用紙(様式1)
• スマホ教室内容一覧（店舗による任意の様式）

 

応募方法

 

応募書類を下記の問い合わせ先まで郵送

もしくは令和4年度稲敷市シニア世代スマホ購入補助事業協力店舗応募フォームから応募

 

備考

• 応募いただいた内容を市で審査し、結果を通知いたします。
• 応募にかかる費用は、応募者の負担とします。
• 市に提出した応募書類等は返却できかねます。
• 応募に伴う個人情報は、本募集に関連する用途に限ってのみ使用いたします。
• スマホ教室開催等に係る経費は、店舗の負担とします。
• 新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで事業の実施をお願いいたします。