1. ホーム
  2. 事業者の情報>
  3. 事業者支援>
  4. 新型コロナウイルス関連支援>
  5. 稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金について

事業者の情報

稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格や物価高騰の影響により、厳しい経済状況にある中小企業者等及び個人事業主を対象に予算の範囲内で支援金を給付し、経営継続を支援します。

※参考 稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金案内チラシ

対象事業者

【交付対象者の主な要件】

 ※支援金申請にあたっては、必ず稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金募集要項 [PDF形式/597.22KB] をご参照ください。
 ※よくある質問と回答については、稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金Q&A [PDF形式/403.3KB]をご参照ください。

(1)令和4年9月1日時点で開業していること
(2)稲敷市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者等または個人事業主であること
(3)申請日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること
(4)個人事業主にあっては、令和3年分の所得税等の確定申告書を提出していること。ただし、令和4年1月1日以降に開業している場合は、令和4年9月1日以前に個人事業の開業・廃業等届出書を提出していること
(5)法人にあっては、直近の法人税及び地方法人税の確定申告書を提出していること。ただし、創業間もないため法人税及び地方法人税の確定申告書を提出していない場合は、令和4年9月1日以前に法人設立届出書を提出していること
(6)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得もしくは給与所得で確定申告をしている個人事業主にあっては、被雇用者や被扶養者でないこと
(7)事業収入又は不動産収入があって、収入の過半を占めていること。ただし、収入の過半を占める事業が農業でないこと
(8)市税等に滞納がないこと

【交付対象外の方】

 ※以下の要件に該当する方は支援金の交付対象外となります。

(1)国の中小企業等事業再構築促進事業に基づく原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)による補助金の交付を受けた方
(2)稲敷市農業用肥料価格高騰緊急対策事業に基づく補助金の交付を受けた方
(3)稲敷市暴力団排除条例(平成23年稲敷市条例第11号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
(5) 宗教上の組織又は団体
(6) 公益法人又は政治団体

給付額

【法人の方】10万円

【個人事業主の方】5万円

※1交付対象者につき1回限り

申請方法

【必要書類】

〇法人の方

(1)稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金申請書兼請求書(様式第1号)
(2)誓約書(様式第2号)
(3)直近の法人税及び地方法人税確定申告書「別表一」の控えの写し(税務署の収受日付印の押印等があるもの)
   ※創業まもなく確定申告書を提出していない場合は、法人設立届出書の写し
(4)履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)
(5)支援金を受け取る口座が分かるものの写し
(6)(市外本店の場合のみ)事業所等の所在が市内に確認できる書類(建物の登記簿等)

〇個人事業主の方

(1)稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金申請書兼請求書(様式第1号)
(2)誓約書(様式第2号)
(3)令和3年度分の確定申告書「第一表」及び「第ニ表」の控えの写し(税務署の収受日付印の押印があるもの)
   ※令和4年1月1日以降に開業している場合は、個人事業の開廃業届出書の写し(受領印等が令和4年9月1日以前のもの)
(4)本人確認書類の写し
(5)支援金を受け取る口座が分かるものの写し
(6)(市外住所の場合のみ)事業所等の所在が市内に確認できる書類(建物の登記簿等)

  申請書類はページ下部からダウンロードいただくほか、本庁舎2階企業誘致推進室窓口にて配付しております。
  申請書類の書き方は【法人の方用】記入例【個人事業主の方用】記入例 をご確認ください。
  申請書提出前に、申請チェックリスト にて必要書類が揃っているかお確かめください。

【申請期間】

  令和4年11月1日(火) ~ 令和5年2月28日(火) ※消印有効

【提出方法】

  ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による提出はご遠慮ください。

  ■郵送の場合
    申請書類一式を下記の宛先へ郵送してください
    レターパックや簡易書留など、信書が送れ、追跡が出来る方法での郵送をお願いします。   

   〈宛先〉 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

        稲敷市役所 企業誘致推進室 支援金事務局宛

  ■電子メールの場合
    申請書類一式を下記のアドレスまで電子メールで送信してください。
    メール受信後、3営業日以内に返信メールを送付します。返信メールが届かない場合はお手数ですがお問い合わせください。

   〈アドレス〉keieishienkin@city.inashiki.lg.jp   (容量が7MBを超える場合は分割して送付してください)

   〈件名〉支援金申請 〇〇〇〇〇〇(事業所名または申請者氏名)

その他   

(1)補助金の交付にあたっては稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金交付要綱に基づきます。

(2)申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは支援金を交付します。交付を決定したときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企業誘致推進室(産業振興課内)です。

〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

メールでのお問い合わせはこちら
スマートフォン用ページで見る