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女性が活躍する社会の実現に資するため、女性の就労及びキャリアアップの促進に必要な資格又は免許の取得にかかった費用に補助金を交付します。

対象者

　市内に住所を有する女性であって、次のいずれにも該当する方。

• 学校教育法第1条に規定する学校（通信制大学を除く。）に在籍していない方
• 最終学歴となる学校を卒業し、又は中途退学した日の属する年度の末日から５年を経過した方
• 令和５年４月１日以降に、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したことにより取得できる資格又は免許その他これらに類するものとして市長が認める資格又は免許を取得した方又は専門職資格の取得を目的としない講座を修了した方
• 市税を滞納していない方
• 重複して、他の補助金等を受けていない方

 

補助対象経費

（１）専門職資格の取得等に係る受験料、入学金、授業料及び講座受講料
（２）専門職資格の登録若しくは認定又は講座の修了証明に係る費用
（３）前２号に掲げるもののほか、市長が認めるもの
　※教育訓練給付金の支給を受けた方は、教育訓練給付金の支給対象となるものを除く。

 

補助対象となる資格等

　厚生労働大臣が指定する教育訓練で取得可能な資格又は免許等
※趣味的な講座や資格・検定等は対象外です。

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座で対象となる資格は、下記の教育訓練制度検索システムで確認することができます。 教育訓練制度検索システム

 

補助金額

補助対象経費の２分の１で、５万円を限度（千円未満切り捨て）

 

申請の受付

令和5年4月1日～令和6年3月31日

※資格を取得した日等が令和 6 年３月１日から同月31日までの日であるときは令和６年４月30日まで

 

申請方法

◎申請の内容によっては、該当しない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。

専門職資格を取得等した日の属する年度の末日までに申請書と必要書類を添えて申請してください。

1. 事前相談～資格取得、講座受講修了前～
2. 資格取得、講座終了後、申請書と必要書類を添付して申請
   

   必要書類 ・補助対象経費の支出を証明する書類 ・専門職資格の取得等を証明する書類 ・教育訓練給付金の支給を受けた方については、支給を受けたことを確認できる書類 ・住民票の写し（申請日における住所が確認できるもの） ・市税の納税証明書又は未納のないことの証明書 ・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3. 支給決定・不支給決定
4. 補助金の交付