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事業者の情報

事業者向け「暮らし応援商品券」について【終了いたしました】

終了いたしました。

原油価格や物価高騰等の影響により、厳しい経済状況にある法人及び個人事業主を対象に「稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券」を発行します。

※既に申請された方は対象外です。

商品券概要

【交付額】
 法人の方:5万円(1セット:500円×10枚 10セット)
 個人事業主の方:2万円(1セット:500円×10枚 4セット)
※1セット内訳 赤色の券500円×5枚(すべての取扱店でご利用いただけます。)
                     青色の券500円×5枚(ショッピングセンター等ではご利用できません。)
※1交付対象者につき1回限り(複数の事業所がある場合でも、同一法人であれば、1回限りとなります。)

【有効期限】
令和5年10月1日(日)から令和6年2月29日(木)まで
※有効期限を過ぎると、商品券が使用できなくなります。

【取扱店】
取扱店一覧をご確認ください。
※郵送する商品券にも取扱店を記載した一覧を同封いたします。

参考:事業者向け商品券概要チラシ

対象事業者

【交付対象者の主な要件】

※商品券申請にあたっては、必ず稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券(事業者分)交付事業実施要綱をご参照ください。
※よくある質問と回答については、事業者向け商品券Q&Aをご参照ください。

  1. 令和5年6月1日時点で開業していること。
  2. 稲敷市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者等または個人事業主であること。
  3. 申請日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
  4. 法人にあっては、直近の法人税及び地方法人税の確定申告書を提出していること。ただし、創業間もないため法人税及び地方法人税の確定申告書を提出していない場合は、令和5年6月1日以前に法人設立届出書を提出していること。
  5. 個人事業主にあっては、令和4年分の所得税等の確定申告書を提出していること。ただし、令和5年1月1日以降に開業している場合は、令和5年6月1日以前に個人事業の開業・廃業等届出書を提出していること。
  6. 営業等収入又は不動産収入(不動産収入は不動産貸付業及び駐車場業として、個人事業税が課される基準を満たす場合に限る)があること。ただし、農業収入又は給与収入が主たる収入の場合は除く。
  7. 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得もしくは給与所得で確定申告をしている個人事業主にあっては、被雇用者や被扶養者でないこと。

【交付対象外の方】

※以下の要件に該当する方は交付対象外となります。

  1. 稲敷市農業用肥料価格高騰緊急対策事業に基づく補助金の交付を受けた方
  2. 稲敷市畜産農家物価高騰対策事業に基づく補助金の交付を受ける方
  3. 稲敷市暴力団排除条例(平成23年稲敷市条例第11号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
  5. 宗教上の組織又は団体
  6. 公益法人又は政治団体

申請方法

【申請期間】

令和5年9月15日(金)~令和6年1月31日(水)※当日消印有効 【受付は終了いたしました】

【必要書類】

法人の方

  1. 稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券交付申請書(様式第1号) [WORD形式/21.17KB]
  2. 直近の法人税及び地方法人税確定申告書「別表一」の控えの写し(原則、税務署の収受日付印の押印等があるもの)
    ※税理士のサイン・押印があるものでも可。
    ※e-Taxによる申告で受付日時が印字されていない場合は、「受信通知」を併せて提出してください。
    ※押印等がない場合は、「納税証明書(その2)」を併せて提出してください。
    ※創業まもなく確定申告書を提出していない場合は、「法人設立届出書」の写し
     (税務署の収受日付印等が令和5年6月1日以前であるもの)
  3. 履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)
  4. (市外本店の場合のみ)事業所等の所在が市内に確認できる書類(建物の登記簿等)

個人事業主の方

  1. 稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券交付申請書(様式第1号) [WORD形式/21.17KB]
  2. 令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書「第一表」及び「第ニ表」の控えの写し(原則、税務署の収受日付印の押印があるもの)
    ※税理士のサイン・押印があるものでも可。
    ※e-Taxによる申告で受付日時が印字されていない場合は、「受信通知」を併せて提出してください。
    ※押印等がない場合は、「納税証明書(その2)」を併せて提出してください。
    ※令和5年1月1日以降に開業している場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
     (税務署の収受日付印等が令和5年6月1日以前であるもの)
  3. 本人確認書類の写し
  4. (市外住所の場合のみ)事業所等の所在が市内に確認できる書類(建物の登記簿等)

申請書類はページ下部からダウンロードいただくほか、本庁舎2階企業誘致推進室窓口にて配付しております。
申請書類の書き方は(記入例)様式第1号 交付申請書【法人用】(記入例)様式第1号 交付申請書【個人事業主】をご確認ください。
申請書提出前に、申請チェックリスト [WORD形式/17.98KB]にて必要書類が揃っているかお確かめください。

【提出方法】

  1. 郵送の場合

    申請書類一式を下記の宛先へ郵送してください。
    レターパックや簡易書留など、信書が送れ、追跡が出来る方法での郵送をお願いします。

    〈宛先〉〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

    稲敷市役所 企業誘致推進室 事業者向け暮らし応援商品券事務局宛

  2. 電子メールの場合
    申請書類一式を下記のアドレスまで電子メールで送信してください。
    メール受信後、3営業日以内に受領の返信メールを送付します。返信メールが届かない場合はお手数ですがお問い合わせください。

    〈アドレス〉r5syouhinken@city.inashiki.lg.jp (容量が7MBを超える場合は分割して送付してください)

    〈件名〉商品券申請 〇〇〇〇〇〇(事業所名または申請者氏名)

  3. 窓口へ持参
    申請書類一式を下記へ直接提出してください。

    稲敷市犬塚1570番地1 稲敷市役所2階 企業誘致推進室

【申請後の流れ】

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは商品券を交付します。交付を決定したときは、後日、交付に関する通知、商品券、取扱店一覧を発送いたします。

その他

商品券の交付にあたっては稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券(事業者分)交付事業実施要綱に基づきます。

※令和4年度稲敷市物価高騰対策等経営継続支援金(法人10万円、個人事業主5万円)を申請した下記の方には、申請不要で9月下旬頃より順次、簡易書留により郵送させていただきます。
【申請不要対象】
(1)令和4年度支援金給付者(廃業は除く)
(2)上記不交付者のうち
   ・不交付理由が市税の滞納のみの方
   ・令和4年9月1日以降開業の方
   ・営業等収入があったが、年金収入が収入の過半であった方(農業、給与収入がある場合は除く)
※上記の方は、下記の申請は不要です。発行は1回限りのため、申請いただいても発行できませんので、ご了承願います。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企業誘致推進室(産業振興課内)です。

〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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