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　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増加の影響により、急激に世帯収入の額が減少した世帯（家計急変世帯）に対して、1世帯当たり3万円を支給します。

※　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（低所得者支援枠）を受給の方は対象外ですのでご注意ください。

 

給付額

　1世帯当たり3万円

 

給付金対象世帯

　基準日（令和5年6月1日）かつ申請日において稲敷市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割課税世帯だが、予期せず令和5年1月～12月までの家計が急変し、同一世帯の方全員が、令和5年度の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯、または住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。

　※　以下に該当する場合は給付対象外となります。
　　　・住民税非課税世帯
　　　・住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯　など

 

受付開始日

　令和5年9月1日（金）午前8時30分から

 

支給要件

　稲敷市独自の支援給付金ですので、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から支給後の継続的な支援を受けることに同意していただきます。

※　生活福祉課窓口において、申請時に詳細な聞き取りを行います。収入増になるような計画も立てていただくことがございますのであらかじめご了承ください。

 

住民税非課税水準相当額

　世帯全員のそれぞれの収入見込額（令和5年1月～12月までの任意の1ヶ月の収入を12倍して算出）が、住民税非課税水準相当である場合に給付対象となります。
　※　任意の1ヶ月とは、世帯員それぞれ同じ月となりますのでご注意ください。

扶養している親族の状況	非課税相当限度額
	収入ベース		所得ベース
	月額（参考）	年額	年額
単身又は扶養親族がいない場合	77,500円	930,000円	380,000円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	114,833円	1,378,000円	828,000円
配偶者・扶養親族（2名）を扶養している場合	140,000円	1,680,000円	1,108,000円
配偶者・扶養親族（3名）を扶養している場合	174,750円	2,097,000円	1,388,000円
配偶者・扶養親族（4名）を扶養している場合	208,083円	2,497,000円	1,668,000円
障害者、未成年、寡婦、ひとり親の場合	170,250円	2,043,000円	1,350,000円

■判定方法イメージ（例）
●例1：給与収入が減少した2人世帯の場合（収入による判定）
【世帯の状況】
　・世帯主（夫）　※　妻を扶養
　・世帯員（妻）
【計算方法】
　・世帯主（夫）
　　令和5年1月から12月までの任意の1ヶ月給与収入が110,000円の場合
　　年間収入見込額＝110,000円×12＝1,320,000円≦1,378,000円（上記表より）
　・世帯員（妻）
　　令和5年1月から12月までの任意の1ヶ月給与収入が40,000円の場合
　　年間収入見込額＝40,000円×12＝480,000円≦930,000円（上記表より）
　よって2人とも非課税相当収入限度額以下であるため、給付金の対象となります。

●例2：自営収入が減少した2人世帯の場合（所得による判定）
【世帯の状況】
　・世帯主（夫）　※　妻を扶養
　・世帯員（妻）
【計算方法】
　・世帯主（夫）
　　令和5年1月から12月までの任意の1ヶ月事業収入が115,000円の場合
　　年間収入見込額＝115,000円×12＝1,380,000円≧1,378,000円（上記表より）
　　→非課税相当収入限度額を上回るため、所得で再度計算する。
　　うち、事業収入等の経費（控除額）650,000円
　　所得見込額1,380,000円－650,000円＝730,000円≦828,000円（上記表より）
　よって非課税相当所得限度額以下であるため、給付金の対象となります。

 

申請方法

　申請書類については、生活福祉課にて配布いたします。希望される方には申請書類の郵送もいたしますのでご連絡ください。
　ただし、受付は面談を伴いますので必ず生活福祉課へお越しください。
　また、代理人が申請を行う場合は、家庭状況（就労状況や家計状況）が分かる方以外は受付できませんのでご注意ください。

●提出書類
　1．稲敷市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
　2．簡易な収入（所得）見込額の申立書
　3．任意の1ヶ月の収入の状況を確認できる書類の写し
　　※　給与明細、事業の収支が分かる帳簿等
　4．申請・請求者本人確認書類の写し
　　※　運転免許証、健康保険証又は介護保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、パスポート等
　5．受取口座を確認できる書類の写し
　　※　通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し

【代理人が申請を行う場合】
　・上記1～3
　・稲敷市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）委任状
　　※　代理人確認書類（上記4の写しと同じ）及び振込先を代理人口座にする場合、振込先の口座の写しも必要となります。

【令和5年1月1日以降、複数回転居した方】
　・戸籍の附票の写し

 

申請期限

　令和6年1月31日（水）　17時15分まで

 

注意事項

●本給付金は令和5年1月から12月までに予期せず収入の減少があった世帯へ給付するものです。
●定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月、事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは対象外となりますのでご注意ください。
●予期せず収入が減少したわけではないにもかかわらず、給付申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲罰刑に処されることがあります。
●給付金を給付後、申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や、給付金の給付要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
●電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（低所得者支援枠）を受給の方は対象外ですのでご注意ください。

 

その他

　本給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第64号）の公布・施行に伴い、稲敷市が支給する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、差押禁止及び課税の対象外となります。