(趣旨)

第1条　市の公印については、別に定めがある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において「公印」とは、公文書に使用する庁印及び職印をいう。

(種類及び規格)

第3条　公印の名称、ひな形及び寸法は、別表のとおりとする。

(保管)

第4条　公印は、常に堅牢な容器に収め、庁印及び職印は別表の公印保管者により、専用印その他の印はそれぞれ部長又は主管課若しくは附属機関において保管するものとする。

(公印の調製、改刻及び廃棄の申請)

第5条　公印保管者(前条の規定により公印を保管する課の長をいう。以下同じ。)は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄する必要があると認めた場合は、公印調製(改刻)(廃棄)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(公印の告示)

第6条　市長は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄したときは、公印の種類、用途及び印影並びに使用の開始又は廃棄の期日を告示するものとする。

(公印台帳)

第7条　総務課長は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印の種類、印影その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(公印の事故)

第8条　公印保管者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(公印の使用)

第9条　公印を使用する者は、決裁済の起案文書を公印保管者に提示し、使用の承認を受け、公印使用簿(様式第4号)に所要事項を記入の上、使用しなければならない。

(公印の刷込み)

第10条　公印は特に必要があると認められるときは、証票等にその印影を印刷することができる。この場合においては、刷込みの都度当該公印保管者を経て市長に公印刷込み承認願(様式第5号)を提出して承認を受けなければならない。この場合において、市長が特に必要と認めるときは、公印の印影を縮小し、又は拡大して印刷することができる。

(電子計算処理組織による公印)

第11条　公印保管者は、電子計算処理組織を利用して証明又は通知の事務を行うときは、市長の承認を得て、電子計算処理組織に記録した公印の印影を出力して公印の押印に代えることができる。この場合において、市長が特に必要と認めるときは、公印の印影を縮小し、又は拡大して出力することができる。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この訓令の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの訓令の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。