(目的)

第1条　この告示は、住民異動届について、届出人以外の者による虚偽の届出を防止し、住民基本台帳の記録の正確性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(本人確認)

第3条　届出人に対し本人確認の際に提示させる書面(以下「証明書等」という。)は、別表第1から別表第3までに定める書類とする。

(届出人等に対する通知等)

第4条　前条の規定による本人確認ができない場合は、届出人に告知をした上で、当該住民異動届に係る本人に対し、住民異動届受理通知書(別記様式)により、当該住民異動届を受理した旨を通知するものとする。

(郵送等による転出届)

第5条　郵送等による転出届は、証明書等の写しの添付を求めるものとする。ただし、証明書等の添付がない場合は、適宜本人確認をするものとする。

(本人確認の記録)

第6条　住民異動届があったときは、次の各号に掲げる事項を当該住民異動届書の欄外に記載するものとする。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの告示の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。