稲敷市就業規則

○稲敷市就業規則

平成17年3月22日

規則第31号

(適用範囲)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)に適用する。

(服務の根本基準)

第2条　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令等及び上司の命令に従う義務)

第3条　職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、規則及び訓令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第4条　職員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第5条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　法令による証人、鑑定人となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、市長の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

(職務に専念する義務)

第6条　職員は、市長の承認を受けた場合を除いては、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、その職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)

第7条　職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、市長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(欠格事項)

第8条　職員は、次の各号のいずれかに該当する者は職員となり、又は競争試験若しくは選考試験を受けることはできない。

(1)　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2)　本市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3)　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(職務の級)

第8条の2　職員の職務は、次条の給料表に定める3級に分類し、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1のとおりとする。

(給料表)

第9条　給料表は、別表第2のとおりとする。

(初任給)

第10条　新たに職員となった者の号給は、別表第3の初任給基準表に掲げる基準により決定する。

2　前項の職員が経験年数を有する者である場合においては、前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　新たに職員を特殊な技能、免許等を必要とする職に採用しようとする場合において前項の規定によるときは、その採用が著しく困難であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その号給を決定することができる。

4　第2項の経験年数の換算については、法第3条に規定する一般職の職員で稲敷市職員の給与に関する条例(平成17年稲敷市条例第43号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)に関する規定を準用する。

5　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第8条の2の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年稲敷市条例第32号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇格の基準等)

第10条の2　職員の昇格若しくは降格又は当該昇格若しくは降格に伴う号給の決定については、給与条例第6条第3項及び稲敷市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年稲敷市規則第29号。以下この条において「初任給等規則」という。)第8条から第12条の2までの規定を準用する。この場合において、初任給等規則第11条第1項に規定する昇格時号給対応表は、別表第4に定める昇格時号給対応表によるものとする。

(昇給)

第11条　職員の昇給は、初任給等規則第19条に定めるものを除き毎年1月1日に、同日前直近におけるその者の人事評価に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として一般職の職員に関する規定の例により決定するものとする。

3　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　60歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職する職員は、前各項の規定にかかわらず昇給しない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(勤務成績の証明)

第12条　前条第1項の規定による昇給は、当該職員の人事評価について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(期末手当)

第13条　期末手当の額は、給与条例第20条第2項から第4項までの規定を準用して算出された額とする。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当の額は、給与条例第21条第2項及び第3項の規定を準用して算出された額とする。

(任用、分限、懲戒、給与及び勤務時間等)

第15条　職員の任用、分限、懲戒、給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関しては、特別の定めがあるものを除くほか、一般職の職員の例による。

(会計年度任用単純労務職員の給与等)

第16条　第9条から前条までの規定にかかわらず、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される単純労務職員の給与その他の勤務条件については、稲敷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年稲敷市条例第4号)の規定の適用を受ける者の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月22日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにおける合併前の江戸崎町就業規則(昭和32年江戸崎町規則第11号)、新利根町就業規則(昭和32年新利根町訓令第12号)、桜川村就業規則(昭和44年桜川村訓令第1号)又は東町就業規則(昭和36年東町訓令第2号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規則の規定による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において合併前の江戸崎町、新利根町、桜川村又は東町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうちこの規則の適用を受ける職員に係る新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第13条の規定の適用については、同条中「第4項まで」とあるのは「第4項まで及び附則第11項」とする。

5　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条の規定の適用については、同条中「及び第3項」とあるのは「、第3項及び附則第11項並びに稲敷市職員の給与に関する規則(平成17年稲敷市規則第28号)附則第3項」とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項に規定するもののほか、稲敷市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年稲敷市条例第26号)による改正前の稲敷市職員の定年等に関する条例(平成17年稲敷市条例第25号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年規則第136号)

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において稲敷市就業規則(以下「就業規則」という。)別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規則による改正前の就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成18年規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において就業規則別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、一般職の職員の例による。この場合において、稲敷市職員の給料の切替え等に関する規則(平成18年稲敷市規則第12号)第1条に規定する別表は、附則別表第3によるものとする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職の職員の例により、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(附則第2項適用職員に関する経過措置)

9　附則第2項の規定により、その者の切替日における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格については、一般職の職員の例による。

(切替日における昇格又は降格の特例)

10　切替日に昇格又は降格した職員に係る特例については、一般職の職員の例による。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

11　平成19年1月1日において、職員をこの規則による改正後の稲敷市就業規則第11条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数については、初任給等規則第18条に規定する特定職員以外の職員の例による。

(その他必要な事項)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第1　職務の級の切替表


旧級	新級
1級	1級
2級	2級
3級	3級
4級	3級

附則別表第2　職員の号給の切替表


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級
1	3月未満		1	1	5
	3月以上6月未満		1	1	6
	6月以上9月未満		1	1	7
	9月以上12月未満		1	1	8
	12月以上		1	1	9
2	3月未満	1	1	1	9
	3月以上6月未満	2	2	1	10
	6月以上9月未満	3	3	1	11
	9月以上12月未満	4	4	1	12
	12月以上	5	5	1	13
3	3月未満	5	5	1	13
	3月以上6月未満	6	6	2	14
	6月以上9月未満	7	7	3	15
	9月以上12月未満	8	8	4	16
	12月以上	9	9	5	17
4	3月未満	9	9	5	17
	3月以上6月未満	10	10	6	18
	6月以上9月未満	11	11	7	19
	9月以上12月未満	12	12	8	20
	12月以上	13	13	9	21
5	3月未満	13	13	9	21
	3月以上6月未満	14	14	10	22
	6月以上9月未満	15	15	11	23
	9月以上12月未満	16	16	12	24
	12月以上	17	17	13	25
6	3月未満	17	17	13	25
	3月以上6月未満	18	18	14	26
	6月以上9月未満	19	19	15	27
	9月以上12月未満	20	20	16	28
	12月以上	21	21	17	29
7	3月未満	21	21	17	29
	3月以上6月未満	22	22	18	30
	6月以上9月未満	23	23	19	31
	9月以上12月未満	24	24	20	32
	12月以上	25	25	21	33
8	3月未満	25	25	21	33
	3月以上6月未満	26	26	22	34
	6月以上9月未満	27	27	23	35
	9月以上12月未満	28	28	24	36
	12月以上	29	29	25	37
9	3月未満	29	29	25	37
	3月以上6月未満	30	30	26	38
	6月以上9月未満	31	31	27	39
	9月以上12月未満	32	32	28	40
	12月以上	33	33	29	41
10	3月未満	33	33	29	41
	3月以上6月未満	34	34	30	42
	6月以上9月未満	35	35	31	43
	9月以上12月未満	36	36	32	44
	12月以上	37	37	33	45
11	3月未満	37	37	33	45
	3月以上6月未満	38	38	34	46
	6月以上9月未満	39	39	35	47
	9月以上12月未満	40	40	36	48
	12月以上	41	41	37	49
12	3月未満	41	41	37	49
	3月以上6月未満	42	42	38	50
	6月以上9月未満	43	43	39	51
	9月以上12月未満	44	44	40	52
	12月以上	45	45	41	53
13	3月未満	45	45	41	53
	3月以上6月未満	46	46	42	54
	6月以上9月未満	47	47	43	55
	9月以上12月未満	48	48	44	56
	12月以上	49	49	45	57
14	3月未満	49	49	45	57
	3月以上6月未満	50	50	46	58
	6月以上9月未満	51	51	47	59
	9月以上12月未満	52	52	48	60
	12月以上	53	53	49	61
15	3月未満	53	53	49	61
	3月以上6月未満	54	54	50	62
	6月以上9月未満	55	55	51	63
	9月以上12月未満	56	56	52	64
	12月以上	57	57	53	65
16	3月未満	57	57	53	65
	3月以上6月未満	58	58	54	66
	6月以上9月未満	59	59	55	67
	9月以上12月未満	60	60	56	68
	12月以上	61	61	57	69
17	3月未満	61	61	57	69
	3月以上6月未満	62	62	58	70
	6月以上9月未満	63	63	59	71
	9月以上12月未満	64	64	60	72
	12月以上	65	65	61	73
18	3月未満	65	65	61	73
	3月以上6月未満	66	66	62	74
	6月以上9月未満	67	67	63	75
	9月以上12月未満	68	68	64	76
	12月以上	69	69	65	77
19	3月未満	69	69	65	77
	3月以上6月未満	70	70	65	78
	6月以上9月未満	71	71	66	79
	9月以上12月未満	72	72	66	80
	12月以上	73	73	67	81
20	3月未満	73	73	67	81
	3月以上6月未満	74	74	67	82
	6月以上9月未満	75	75	68	83
	9月以上12月未満	76	76	68	84
	12月以上	77	77	69	85
21	3月未満	77	77	69	85
	3月以上6月未満	78	78	70	86
	6月以上9月未満	79	79	71	87
	9月以上12月未満	80	80	72	88
	12月以上	81	81	73	89
22	3月未満	81	81	73	89
	3月以上6月未満	82	82	73	90
	6月以上9月未満	83	83	74	91
	9月以上12月未満	84	84	74	92
	12月以上	85	85	75	93
23	3月未満	85	85	75	93
	3月以上6月未満	86	86	75	94
	6月以上9月未満	87	87	76	95
	9月以上12月未満	88	88	76	96
	12月以上	89	89	77	97
24	3月未満	89	89	77	97
	3月以上6月未満	90	90	77	98
	6月以上9月未満	91	91	78	99
	9月以上12月未満	92	92	78	100
	12月以上	93	93	79	101
25	3月未満	93	93	79	101
	3月以上6月未満	94	94	79	102
	6月以上9月未満	95	95	80	103
	9月以上12月未満	96	96	80	104
	12月以上	97	97	81	105
26	3月未満	97	97	81	105
	3月以上6月未満	98	98	82	106
	6月以上9月未満	99	99	83	107
	9月以上12月未満	100	100	84	108
	12月以上	101	101	85	109
27	3月未満	101	101	85	109
	3月以上6月未満	102	102	85	110
	6月以上9月未満	103	103	86	111
	9月以上12月未満	104	104	86	112
	12月以上	105	105	87	113
28	3月未満	105	105	87	113
	3月以上6月未満	106	106	87	114
	6月以上9月未満	107	107	88	115
	9月以上12月未満	108	108	88	116
	12月以上	109	109	89	117
29	3月未満	109	109	89	117
	3月以上6月未満	110	110	90	118
	6月以上9月未満	111	111	91	119
	9月以上12月未満	112	112	92	120
	12月以上	113	113	93	121
30	3月未満	113	113	93	121
	3月以上6月未満	114	114	93	122
	6月以上9月未満	115	115	94	123
	9月以上12月未満	116	116	94	124
	12月以上	117	117	95	125
31	3月未満	117	117	95	125
	3月以上6月未満	118	118	95	126
	6月以上9月未満	119	119	96	127
	9月以上12月未満	120	120	96	128
	12月以上	121	121	97	129
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	121	122
	6月以上9月未満	121	123
	9月以上12月未満	121	124
	12月以上	121	125
33	3月未満		125
	3月以上6月未満		126
	6月以上9月未満		127
	9月以上12月未満		128
	12月以上		129

附則別表第3


旧級	経過期間旧給料月額	3月未満	3月以上6月未満	6月以上9月未満	9月以上12月未満	12月以上
2級	円
	278,600	129	130	131	132	133
	280,100	133	134	135	136	137
3級	308,600	97	98	99	100	101
	310,400	101	102	103	104	105
	312,200	105	106	107	108	109
	314,000	109	109	110	110	111
4級	326,100	129	130	131	132	133

附則(平成19年規則第33号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の稲敷市就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、一般職の職員の例による。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第25号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、稲敷市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年稲敷市条例第28号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と、同号第1号の表中「


行政職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から68号給まで
給料表	2級	1号給から32号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成22年規則第25号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、稲敷市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年稲敷市条例第14号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで
	4級	1号給から32号給まで
	5級	1号給から24号給まで
	6級	1号給から16号給まで
	7級	1号給から4号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から108号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から64号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成23年規則第24号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、稲敷市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年稲敷市条例第15号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から36号給まで
	6級	1号給から28号給まで
	7級	1号給から16号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から121号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から76号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成26年規則第38号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の稲敷市就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

附則(平成27年規則第20号)

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職の職員の例により、前項の規定に準じて、給料を支給する。

附則(平成28年規則第5号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年規則第57号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成30年規則第40号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の稲敷市就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和元年規則第5号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

附則(令和元年規則第12号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。ただし、別表第4の改正規定は、平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の規則の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

(給与の内払)

附則(令和2年規則第15号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第36号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。ただし、別表第4の改正規定は、令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の規則の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

(給与の内払)

附則(令和5年規則第16号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(稲敷市就業規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される稲敷市就業規則第9条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第8条の2の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年稲敷市条例第32号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される稲敷市就業規則第9条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第8条の2の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　稲敷市就業規則第10条第1項及び第11条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年規則第35号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。ただし、別表第4の改正規定は、令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

(給与の内払)

附則(令和6年規則第33号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲敷市就業規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の稲敷市就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

4　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において稲敷市就業規則別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表(附則第4項関係)

号給の切替表

給料表の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	1級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	2
7	1	3
8	1	4
9	1	5
10	1	6
11	1	7
12	1	8
13	1	9
14	1	10
15	1	11
16	1	12
17	1	13
18	2	14
19	3	15
20	4	16
21	5	17
22	6	18
23	7	19
24	8	20
25	9	21
26	10	22
27	11	23
28	12	24
29	13	25
30	14	26
31	15	27
32	16	28
33	17	29
34	18	30
35	19	31
36	20	32
37	21	33
38	22	34
39	23	35
40	24	36
41	25	37
42	26	38
43	27	39
44	28	40
45	29	41
46	30	42
47	31	43
48	32	44
49	33	45
50	34	46
51	35	47
52	36	48
53	37	49
54	38	50
55	39	51
56	40	52
57	41	53
58	42	54
59	43	55
60	44	56
61	45	57
62	46	58
63	47	59
64	48	60
65	49	61
66	50	62
67	51	63
68	52	64
69	53	65
70	54	66
71	55	67
72	56	68
73	57	69
74	58	70
75	59	71
76	60	72
77	61	73
78	62	74
79	63	75
80	64	76
81	65	77
82	66	78
83	67	79
84	68	80
85	69	81
86	70	82
87	71	83
88	72	84
89	73	85
90	74	86
91	75	87
92	76	88
93	77	89
94	78	90
95	79	91
96	80	92
97	81	93
98	82	94
99	83	95
100	84	96
101	85	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

附則(令和7年規則第2号)

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

2　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

別表第1(第8条の2関係)

職務の級別職務分類表


職務の級	職務の内容
1級	1　電話交換手の職務 2　調理員の職務 3　自動車運転手の職務 4　用務員の職務
2級	1　経験を必要とする電話交換手の職務 2　経験を必要とする調理員の職務 3　経験を必要とする自動車運転手の職務 4　経験を必要とする用務員の職務
3級	1　相当の技能又は経験を必要とする電話交換手の職務 2　相当の技能又は経験を必要とする調理員の職務 3　相当の技能又は経験を必要とする自動車運転手の職務 4　困難な業務を行う用務員の職務

別表第2(第9条関係)

給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		185,700	227,700	247,600
	2		187,400	228,500	248,700
	3		189,100	229,300	249,700
	4		190,800	230,100	250,700
	5		192,500	230,800	251,700
	6		194,200	231,600	252,900
	7		195,800	232,400	254,000
	8		197,400	233,200	255,000
	9		199,000	234,000	256,100
	10		200,500	234,700	257,100
	11		202,000	235,400	258,000
	12		203,500	236,100	258,500
	13		205,000	236,800	259,100
	14		206,500	237,400	259,500
	15		208,000	238,000	259,900
	16		209,500	238,600	260,400
	17		211,000	239,200	260,900
	18		212,400	239,800	261,400
	19		213,800	240,400	261,900
	20		215,200	240,900	262,500
	21		216,600	241,400	263,300
	22		217,700	241,900	263,900
	23		218,800	242,400	264,500
	24		219,900	242,900	265,300
	25		220,900	243,400	266,100
	26		221,800	243,900	266,800
	27		222,700	244,300	267,400
	28		223,600	244,800	268,200
	29		224,500	245,400	269,000
	30		225,300	245,900	269,700
	31		226,100	246,400	270,400
	32		226,900	246,800	271,100
	33		227,700	247,200	271,800
	34		228,400	247,700	272,500
	35		229,100	248,200	273,200
	36		229,800	248,600	273,900
	37		230,500	249,000	274,600
	38		231,100	249,500	275,300
	39		231,700	250,000	275,900
	40		232,300	250,400	276,500
	41		233,000	250,800	277,000
	42		233,500	251,300	277,500
	43		234,000	251,800	278,000
	44		234,500	252,200	278,500
	45		235,000	252,600	279,000
	46		235,400	253,000	279,500
	47		235,800	253,400	280,000
	48		236,200	253,800	280,400
	49		236,600	254,200	280,800
	50		236,900	254,600	281,300
	51		237,200	255,000	281,700
	52		237,500	255,400	282,200
	53		237,800	255,800	282,600
	54		238,100	256,200	283,100
	55		238,400	256,600	283,600
	56		238,700	257,000	284,100
	57		238,900	257,300	284,600
	58		239,200	257,700	285,200
	59		239,500	258,100	285,800
	60		239,700	258,400	286,400
	61		239,900	258,700	287,000
	62		240,200	259,100	287,600
	63		240,500	259,500	288,200
64		240,700	259,800	288,800
65		240,900	260,100	289,300
66		241,200	260,400	289,800
67		241,500	260,700	290,300
68		241,700	260,900	290,800
69		241,900	261,100	291,300
70		242,200	261,400	291,800
71		242,500	261,700	292,200
72		242,700	261,900	292,600
73		242,900	262,100	293,000
74		243,200	262,400	293,400
75		243,500	262,700	293,800
76		243,700	262,900	294,200
77		243,900	263,100	294,600
78		244,200	263,400	295,000
79		244,500	263,700	295,400
80		244,700	263,900	295,900
81		244,900	264,100	296,200
82		245,200	264,400	296,700
83		245,400	264,700	297,200
84		245,700	264,900	297,700
85		245,900	265,100	298,000
86		246,100	265,300	298,500
87		246,400	265,600	299,000
88		246,700	265,900	299,300
89		246,900	266,100	299,700
90		247,200	266,300	300,200
91		247,500	266,600	300,700
92		247,700	266,800	301,200
93		247,900	267,100	301,500
94		248,200	267,400	301,900
95		248,500	267,700	302,400
96		248,700	267,900	302,900
97		248,900	268,100	303,300
98		249,200	268,400	303,700
99		249,500	268,600	304,000
100		249,700	268,900	304,300
101		249,900	269,100	304,600
102		250,200	269,300	305,000
103		250,500	269,600	305,300
104		250,700	269,900	305,700
105		250,900	270,100	306,000
106			270,300	306,400
107			270,600	306,800
108			270,800	307,100
109			271,100	307,300
110			271,400	307,600
111			271,700	307,900
112			271,900	308,100
113			272,100	308,300
114			272,400	308,600
115			272,600	308,900
116			272,800	309,100
117			273,100	309,300
118			273,400	309,600
119			273,700	309,900
120			273,900	310,100
121			274,100	310,300
122			274,300	310,600
123			274,600	310,900
124			274,900	311,100
125			275,100	311,300
126			275,300	311,600
127			275,600	311,900
128			275,900	312,100
129			276,100	312,300
130			276,300
131			276,600
132			276,900
133			277,100
134			277,300
135			277,600
136			277,900
137			278,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			197,900	209,000	227,500

別表第3(第10条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級17号給
技能職員	中学卒	1級9号給
労務職員		1級1号給から1級29号給まで

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員

ア　電話交換手

イ　機械工作工・電工・大工等物の製作・修理・加工等の業務に従事する者

ウ　理容師・美容師・調理師・裁縫手等家政的業務に従事する者

エ　自動車運転手

オ　建設機械操作手・ボイラー技士・溶接工等機器の運転・操作・保守等の業務に従事する者で、その就業に必要な免許等の資格を有するもの

カ　上記のイからオまでに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

(2)　労務職員

用務員・労務作業員・消毒婦・洗濯婦・炊事婦等庁務又は労務に従事する者

2　前項第1号のエ又はオに掲げる者でその者の有する学歴免許等が高校卒でないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する第10条の規定の適用については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上14年未満	1級33号給から1級45号給まで
労務職員	14年以上	1級49号給から1級57号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、「中学校」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級33号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	9年以上18年未満	1級37号給から1級57号給まで
労務職員	18年以上	1級61号給から1級69号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

5　第1項第1号のイからカまで掲げる者のうち、新たに職員となった者でその職務の級を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する第10条の規定の適用については、1級17号給から1級29号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、この表の初任給欄の号給として定められているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については、修学年数調整は適用しないものとし、これらの職員に第10条第2項の規定を適用する場合は、同項中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」と、「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」とする。

別表第4(第10条の2関係)

昇給時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	2
11	1	3
12	1	4
13	1	5
14	1	6
15	1	7
16	1	8
17	1	9
18	1	10
19	1	11
20	1	12
21	1	13
22	1	14
23	1	15
24	1	16
25	1	17
26	1	17
27	1	18
28	1	18
29	1	19
30	1	19
31	1	20
32	1	20
33	1	21
34	1	22
35	1	23
36	1	24
37	1	25
38	2	26
39	3	27
40	4	28
41	5	29
42	6	30
43	7	31
44	8	32
45	9	33
46	10	33
47	11	34
48	12	34
49	13	35
50	14	35
51	15	36
52	16	36
53	17	37
54	18	38
55	19	39
56	20	40
57	21	41
58	22	42
59	23	43
60	24	44
61	25	45
62	26	46
63	27	47
64	28	48
65	29	49
66	30	49
67	31	50
68	32	50
69	33	51
70	34	51
71	35	52
72	36	52
73	37	53
74	38	53
75	39	53
76	40	54
77	41	54
78	42	54
79	43	55
80	44	55
81	45	55
82	45	56
83	45	56
84	46	56
85	46	57
86	46	57
87	47	57
88	47	58
89	47	58
90	48	58
91	48	59
92	48	59
93	49	59
94	49	60
95	49	60
96	50	60
97	50	61
98	50	61
99	51	61
100	51	62
101	51	62
102	52	62
103	52	63
104	52	63
105	52	63
106	52	64
107	53	64
108	53	64
109	53	65
110	53	65
111	53	65
112	54	65
113	54	66
114	54	66
115	54	66
116	54	66
117	55	67
118	55	67
119	55	67
120	55	67
121	55	67
122		67
123		67
124		67
125		67
126		67
127		67
128		67
129		67
130		67
131		67
132		67
133		67
134		67
135		67
136		67
137		67

◆	平成17年3月22日	規則第31号
◇	平成17年11月30日	規則第136号
◇	平成18年3月28日	規則第8号
◇	平成19年12月20日	規則第33号
◇	平成21年5月29日	規則第13号
◇	平成21年11月30日	規則第25号
◇	平成22年11月30日	規則第25号
◇	平成23年11月30日	規則第24号
◇	平成26年11月28日	規則第38号
◇	平成27年3月31日	規則第20号
◇	平成28年3月25日	規則第5号
◇	平成28年12月28日	規則第57号
◇	平成30年12月28日	規則第40号
◇	令和元年8月28日	規則第5号
◇	令和元年12月26日	規則第12号
◇	令和2年3月27日	規則第15号
◇	令和4年12月28日	規則第36号
◇	令和5年3月30日	規則第16号
◇	令和5年12月27日	規則第35号
◇	令和6年12月27日	規則第33号
◇	令和7年2月28日	規則第2号