(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険税の賦課徴収に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(納税通知書)

第2条　稲敷市国民健康保険税条例(平成17年稲敷市条例第52号。以下「国保税条例」という。)第23条の規定による納税通知書の様式は、様式第1号のとおりとする。

第3条　削除

(簡易申告書)

第4条　国保税条例第22条の規定による申告書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(特例対象被保険者等に係る申告書)

第5条　国保税条例第22条の2の規定による申告書の様式は、様式第2号の2のとおりとする。

第6条　削除

(その他の文書等の様式)

第7条　次の各号に掲げるものの様式は、当該各号に掲げるところによる。

(帳簿の様式)

第8条　国民健康保険台帳兼課税台帳の様式は、様式第8号のとおりとする。

(稲敷市税条例施行規則の準用)

第9条　この規則に定めるもののほか、国民健康保険税の賦課徴収については、稲敷市税条例施行規則(平成17年稲敷市規則第36号)を準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの規則の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。