(設置)

第1条　市民の体育・スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図るとともに、健康で文化的な生活の向上に寄与することを目的として、稲敷市社会体育施設(以下「社会体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　社会体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　社会体育施設の施設又は附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ稲敷市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の利用を許可しないことができる。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りではない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第5条　第3条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　利用者は、利用の許可を受けたときは、その施設等の区分に応じ、別表第1から別表第4までに定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、施設等の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第9条　既に納入した使用料は、返還しないものとする。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用料の全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第6条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(遵守事項及び指示)

第11条　教育委員会は、利用者の遵守事項を定め、かつ、管理上必要があると認めるときは、当該利用者に対し、その都度必要な指示をすることができる。

(損害賠償)

第12条　利用者が事故又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、教育委員会の指示に従い直ちに原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。