2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するに当たっては、次の各号に定める書類を提示し又は提出しなければならない。

4　条例第3条に定める対象者に該当する期間内にあり、医療福祉費受給者証に記載された有効期間を更新しようとする場合において、申請書に記載すべきすべての事項について、公簿等により確認することができるときは、申請書の提出を省略することができるものとする。

2　対象者が小児であり、入院又は外来のみ対象となる場合は、医療福祉費受給者証表面に、その旨を表示するものとする。

2　受給者証を破り、又は汚した場合には、前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者又は保護者等は、受給者証の再交付を受けた後失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するに当たっては、受給者証を提示しなければならない。

2　重度心身障害者等に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　重度心身障害者等の配偶者(事実婚を含む。)又はその扶養義務者で主としてその者の生計を維持するものに係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第5条第1項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

3　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

4　前項で使用する社会保険料控除は、前2項の例による算定した所得の額(地方税法第314条の2第1項第3号に規定する控除を受けた者については、当該控除を受けなかったものとして前2項により算定した額)から8万円を控除した額とする。

5　条例第5条第1項第2号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

6　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の江戸崎町医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和59年江戸崎町規則第9号)、新利根町医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和51年新利根町規則第12号)、桜川村医療福祉費支給に関する条例施行規則(平成3年規則桜川村第12号)又は東町医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和51年東町規則第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をした上、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。