(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「法施行令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び稲敷市国民健康保険条例(平成17年稲敷市条例第98号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　稲敷市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について、審議するものとする。

(会長)

第3条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(除斥)

第5条　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、国民健康保険担当課において処理する。

(会議録)

第7条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(委任)

第8条　第3条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第9条　法施行規則に規定する次の各号に定める届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

第10条　法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第11条　法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第12条　削除

第13条　法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する資格確認書の第一面下部には、(再)と表示するものとする。

第14条　法施行規則第13条の規定による届出書には当該事由を記した文書又は当該事由により取得した資格確認書(資格確認書の交付を受けている場合に限る。)を添付又は掲示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合を除く。

(資格確認書の更新)

第15条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく資格確認書の更新は、原則として1年ごとに行う。

(資格確認書の検認)

第16条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく資格確認書の検認は、市長が検認の必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

(資格確認書の更新、検認の手続)

第17条　資格確認書の更新又は検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

(資格確認書の無効の通知)

第18条　市長は、市に返還されていない無効の資格確認書がある場合は、当該資格確認書の被保険者記号番号等を関係保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に通知するものとする。

(届出の遅延)

第19条　世帯主は、法施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、様式第7号の理由書を当該届出の際に提出しなければならない。

(基準収入額の適用に係る申請)

第20条　法施行規則第24条の3の申請書は、様式第9号によるものとする。

第21条から第23条まで　削除

(標準負担額の減額の認定申請)

第24条　法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書は、様式第10号によるものとする。

(減額認定証の更新及び検認)

第25条　減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

(法施行令第29条の4第1項第1号イからハまでに規定する限度額適用の認定申請)

第25条の2　法施行規則第27条の14の2第1項の規定による申請書は、様式第10号によるものとする。

(法第42条第1項第3号又は第4号に該当する被保険者に係る限度額適用・食事療養標準負担額減額の認定申請)

第26条　法施行規則第27条の14の4第1項の規定による申請書は、様式第10号によるものとする。

(限度額適用・減額認定証の更新及び検認)

第27条　限度額適用・減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

(食事療養標準負担額の差額の支給手続)

第28条　法施行規則第26条の5第2項の規定による申請書は、様式第12号によるものとし、様式第10号又は減額認定証を添えて市長に提出しなければならない。

(生活療養標準負担額の差額の支給手続)

第28条の2　法施行規則第27条の14の4第6項の規定により読み替えて準用する同規則第26条の5第2項の規定による申請書のうち生活療養標準負担額の差額の支給にかかる申請書は、様式第12号の5によるものとし、様式第10号又は限度額適用・減額認定証を添えて、市長に提出しなければならない。

(一部負担金の負担割合確認に伴う差額の支給)

第29条　高齢受給者証を保険医療機関等の窓口で提示しなかったために、一部負担金の負担割合を3割として支払った場合において、当該一部負担金について支払った一部負担金から一部負担金の割合が1割であったならば支払うべき一部負担金を控除した額に相当する額を差額として支給することができる。

(一部負担金等の差額の支給)

第30条　法第43条第3項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第14号の請求書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第31条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第32条　法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第15号の申請書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第33条　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに様式第16号の証明書を当該世帯主に交付するものとする。

(一部負担金の減免等の取消し)

第34条　市長は偽りその他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があったことを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免がれた額について、期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(療養費の支給手続)

第35条　法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、次の表に掲げる区分による様式とする。ただし、柔道整復師施術療養に関する申請は、市と柔道接骨師会との間に締結された協定書の様式によることができる。

(特別療養費の支給手続)

第36条　法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第24号の2の申請書を市長に提出しなければならない。

(移送費の支給手続)

第37条　法施行規則第27条の11の規定による申請書は、様式第24号の4によるものとし、様式第24号の5による意見書を添えるものとする。

(特定疾病の認定申請)

第37条の2　法施行規則第27条の13第1項の規定による申請書は、様式第24号の6によるものとする。

(高額療養費の支給申請)

第38条　法施行規則第27条の16の規定による申請書は、様式第25号によるものとする。

(年間の高額療養費の支給申請)

第38条の2　法施行規則第27条の17の2第1項及び第27条の17の3第1項の規定による申請書は、様式第25号の2によるものとする。

(自己負担額証明書)

第38条の3　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による証明書は、様式第25号の3によるものとする。

(高額療養費支給決定の通知)

第38条の4　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第27号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

(高額療養費の支給)

第38条の5　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第24号の請求書に、様式第26号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は、この限りでない。

(高額介護合算療養費の支給手続)

第39条　法施行規則第27条の26の規定による申請書は、様式第28号によるものとする。

第40条　削除

(特別給付の申請)

第41条　法施行規則第28条第1項の規定による申請書は、様式第29号によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第42条　法施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第30号によるものとする。

(出産育児一時金)

第43条　条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第31号の請求書を市長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第44条　条例第8条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第32号の請求書を市長に提出しなければならない。

第45条及び第46条　削除

(基金の管理)

第47条　条例第14条に規定する基金は、会計課が管理する。

(基金の繰替運用)

第48条　国民健康保険特別会計所属の経費支出について歳計現金に不足を生じたときは、市長は基金に属する現金を一時運用することができる。

(過料)

第49条　条例第22条から第25条までの規定により過料を科する場合においては、様式第33号の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの規則の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。