(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び稲敷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年稲敷市条例第104号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(清潔の保持)

第2条　市長は、法第5条第2項の規定により、建物の占有者が大掃除を年1回以上実施するよう計画を定めなければならない。

(委託の申請)

第3条　法第6条の2第2項の規定により、一般廃棄物(ごみ等を除く。)の収集、運搬又は処分の委託を受けようとする者は、一般廃棄物処理業務委託申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(多量の一般廃棄物の運搬等)

第4条　市長は、事業活動に伴い一般廃棄物を常時500キログラム以上生ずる土地又は建物の占有者に対し、法第6条の2第7項の規定により、当該一般廃棄物の運搬すべき場所及び方法を指示するものとする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請)

第5条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物(ごみ等を除く。)の収集又は運搬を業として行おうとする者又は法第7条第6項の規定による一般廃棄物の処分を業として行おうとする者又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を営もうとする者は、許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第6条　条例第13条第1項の許可証は、様式第3号のとおりとするものとする。

(許可証の再交付申請)

第7条　条例第13条第2項に規定する許可証の再交付を申請する者は、許可証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可基準)

第8条　法第7条第1項及び第6項、浄化槽法第35条第1項の規定による一般廃棄物処理業一般廃棄物処分業及び浄化槽清掃業の許可をする場合の基準は、法第7条第5項、第10項及び浄化槽法第36条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(業務の廃止及び休止)

第9条　一般廃棄物処理業、一般廃棄物処分業又は浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、その業務を廃止し、又は業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日の30日前までに業務廃止(休止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、法第7条の3若しくは第7条の4又は浄化槽法第41条第2項の規定により、許可を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第6号)又は業務停止命令書(様式第7号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第11条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第12条　市長が、法第11条第2項の規定により、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物は、50キログラム以下とする。

(報告書の提出)

第13条　許可業者は、その業務の実施に関し、前月の実績を毎月10日までに一般廃棄物処理業務実績報告書(様式第8号)及び汲取・浄化槽清掃業務実績報告書(様式第9号)をそれぞれ市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。